Trans News > Local Governments > Hokkaido-Oshima
updated 2004/07/18
参院選投票所入場券「性別欄」廃止の動き (函館新聞 2004/07/03)
７月１１日投開票の参院選を機に、渡島管内の自治体で、「投票所入場券」（投票所案内はがき）にある有権者の「性別」表示を見直す動きが広がっている。鹿部町など３町が新たに男女の区別を数字や記号に置き換えた。心と体の性が一致しない「性同一性障害」の有権者に配慮した全国的な流れで、管内の自治体で今後、性別表記の議論が進みそうだ。
投票入場券には通常、氏名、住所、性別などが記載される。記載事項は公選法で定められておらず、市町村の裁量で決められる。
渡島管内１７市町村では、今回の参院選から、性別表示をやめた自治体はないが、鹿部町が男女を「Ｍ」「Ｗ」と、八雲と森両町が「１」「２」と表示した。鹿部と八雲は性別欄を設けず、「有権者に記号や数字が何を意味するのか分からないようにした」と話す。
函館市の場合、性別欄には「男・女」と印字されているが、丸印で囲むなどの表示はなく、有権者の性別は分からない。ただ、男女別集計のため、投票所内で性別が記される。性別表示は、本人確認の参考となるほか、男女別投票者数の集計に欠かせないため、今のところ廃止できないとしている。
渡島管内には、性同一性障害が認知される以前から性別表記を廃止している自治体も多い。福島町や恵山町などは「有権者数も少なく、性別表示は不必要。集計上も支障はない」とする。一方、性別を表記する自治体は「小さなマチで、顔見知りが多く、必要性を感じない」や「要望がない」などとするが、「性別表記の廃止などは全国的な動きで無視できない」と話す。
東京都世田谷区選管は昨年１１月の衆院選で、初めて入場券から性別欄を外した。選挙人の情報が入ったバーコードを導入し「性別表示がなくても男女別投票者数を集計できるようになり、表示は不要になった」（区選管）という。