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石川県金沢市
updated 2005/01/05
金沢市、申請書類の敬称廃止 全国的動き受け、今月から (読売・石川版 2005/01/01朝刊)
金沢市は今月から、住民票の写しなどの申請書類のあて先が「金沢市長様」などと敬称付きで印刷されているのを全面的に改め、「（あて先）金沢市長」などに切り替える。
◇
申請書などの敬称廃止は、「役所の長に出すのに、あらかじめ役所側で敬称をつけるのはおかしい」などの問題意識から全国的な動きとなっている。中核市の七割がすでに敬称を廃止しており、金沢市も同様の判断で廃止を決めた。
また市では、「市民に利用していただく施設に許可、承認の文言は不適当」（市総務課文書法制室）と、市施設の使用申請書などから「許可」「承認」の字句を削除。「お届けします」を「届け出ます」に改めるなど、表現全体の見直しも行った。
同室によると、敬称廃止が千百五十一件、施設の使用申請書などの様式変更が七十七件で、計千二百二十八件。
このほか、性同一性障害に悩む人に配慮し、性別記載欄も見直し、これまで性別記入を求めていた五百七十四件の書類のうち百十四件で記載欄を廃止した。いずれの見直しも、国・県の法令などに基づくものは除外した。一部は昨年九月から先行実施している。
『市長様』改め『市長』あて 金沢、七尾など 庁内の意識改革 申請書から敬称追放 (北陸中日・石川版 2004/09/03)
（写真）「金沢市長様」となっている金沢市の各種申請書。敬称略で職員の意識改革を目指すという
「市長様」を改め、今後は「市長」あてに−。住民票や印鑑証明など、市長あての申請書から敬称をなくす県内自治体が増えている。今月から金沢市が一部で始め、十月からは七尾市、来年二月には合併で誕生する「白山市」も改める。「役所自身が敬称をつけるのはおかしい」との考え。金沢市は「全国的な傾向であり、今後も敬称略の動きは広がるはず。市民の目線で仕事をし、職員の意識改革につながれば」と効果に期待している。 （嶋津栄之）
金沢市は十三年前、公文書を市民に親しみやすい表現にと、申請書を「市長殿」から「様」に変更した。だが、市の調査では既に政令指定都市の約八割、同じ中核市は約二割が「様」をなくし、隣の富山県でも富山市が七月、高岡市が八月に実施しており、「様」を外した都市では、住民の反応も好意的という。
こうした動きを受け、金沢市は九月一日から新たに印刷する一部申請書で「様」を外した。ただし、既存の書類は千百二十三種類もあり、在庫があるうちは「様」を二重線で消して使う。
このため全面移行は来年四月からになるという。
さらに公民館などの利用申請書も「許可」「承認」とあるのを「市民に上下関係を感じさせる」として「使用申請書」に改めたほか、性同一性障害の市民から指摘などがあり、できる限り書類から性別欄を削除することも決めた。
また、合併で来年二月に誕生する「白山市」の中核となる松任市では「以前から敬称略の意見はあったが、合併で書類が一新されるのを機に」導入するという。十月に三町と合併する七尾市も、同じ理由を挙げている。
一方、申請書が「知事殿」とある県は、「各自治体の動きは承知しているが、今のところ変更の考えはない」としている。
変わる申請書、「市長様」から「市長」へ 金沢市が来春から 上下関係、「許可」「承認」も改め (北國新聞 2004/08/03朝刊)
「市長あての申請書から『様』外します」―。金沢市は来年四月、住民票写し、戸籍証明など請求書のあて先欄に印刷された「金沢市長様」を一斉に「金沢市長」へと改める。教育長、消防長など市長部局以外の執行機関あても同様に「様」を削除する。全国では政令市や中核市を中心に「役所が自分に敬称を付けるのはおかしい」との考えから「様」を削る動きが相次いでおり、金沢市も時代の流れに乗じた格好だ。
市文書法制室のまとめでは、市の申請書は二千四十三種類。変更対象は半数以上の千百二十三件で、市は十二月にも規則や告示を一括して改正する。
合わせて「許可申請書」「承認申請書」など上下関係を感じさせる名称も「使用申請書」と改める。性同一性障害の住民にも配慮し、性別記入欄を法律で必要な場合を除き、原則廃止する。
金沢市によると、政令市では既に八割近く、中核市では二割程度が「様」を付けていない。廃止については好意的に受け止める声が多いという。北陸では、富山市が七月から、高岡市が今月から廃止に踏み切った。
市は「かつては『市長殿』だったが、より敬意が軽い『市長様』に変更した経緯がある。今回の二度目の変更で、市民とともに歩む市政という立場を強調したい」（文書法制室）としている。
金沢市議会３月定例会 行政文書の性別欄削除 性同一性障害に配慮 (北國新聞 2004/03/12朝刊)
身体的な性と心理的な性が異なる性同一性障害で、差別、制約を受けている人がいるとして、浅田氏が対応を求めた。山出市長は申請書などの行政文書から性別記載欄をできる限り削除する考えを示した。
山出市長は性同一性障害者を理解するための職員研修を開く意向も示した。全国では、東京都世田谷区、横須賀市などが行政文書の性別欄を廃止している。
行政文書の性別欄削除 性同一性障害に配慮 (北國新聞 2004/03/11夕刊)
教育プラザ富樫に相談員 児童虐待防止で 金沢市議会３月定例会 (北國新聞 2004/03/11夕刊)
金沢市議会三月定例会は十一日、本会議を再開し、午前は田中展郎（自民金沢）、清水邦彦（かなざわ）、浅田美和子（公明）の三氏が一般質問を行った。答弁で山出保市長は、児童虐待を防止するため、新年度から教育プラザ富樫に担当の相談員二人を配置すると説明した。
田中、清水両氏が、金沢市内で今月発生した児童虐待事件を挙げ、対応をただした。山出市長は「子ども条例や児童見守りシステムなど虐待防止へ人一倍取り組んできただけに、痛ましい事件は残念の極みで重く重く受け止めている」と述べ、ファミリーサポートセンター事業や子育て支援の総合相談窓口になるコーディネーターの配置などと併せ、育児不安の解消を図る考えを強調した。
都道府県と指定都市が設置主体の児童相談所については「中核市でも設置できるようあってほしい」と述べた。
●行政文書の性別欄削除 性同一性障害に配慮
浅田氏が、身体的な性と心理的な性が異なる性同一性障害への配慮を求め、山出市長は申請書などの行政文書から不必要な性別記載欄を削除する考えを示した。二〇〇五（平成十七）年度の制定を目指す市民参画条例（仮称）では、町会や公民館、市民代表らの意見を聞き、フォーラムも開催するとした。
このほか、本庁舎でのＩＳＯ１４００１取得に向け、庁内チームで研究することや、企業誘致の促進へ民間企業のＯＢを誘致推進員として配置することも明らかにした。
午後は近松美喜子（共産）、宮崎雅人（自民金沢）、粟森慨（かなざわ）の三氏が質問する。
市議会平成16年3月定例会（第1回） (2004/03/11)
平成１６年 ３月 定例会（第１回）
P.61
平成１６年３月１１日（木曜日）
（前略）
○副議長（玉野道 君） 14番浅田美和子君。
〔14番浅田美和子君登壇〕 （拍手）
◆14番（浅田美和子 君） 発言の機会を得ましたので、私は、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたって質問いたします。
（中略）
質問の第２は、生まれながらの自分の性に強い違和感を持ち、別の性になりたいと悩む性同一性障害
P.74
を取り巻く問題についてです。
一昨年３月、プロの競艇選手が、戸籍上は女性でありますが、性同一性障害を理由として名前を変え、男性選手として活動することを全国モーターボート競走会連合会が発表し、大きな話題になりました。最近ではテレビや新聞、出版物など、さまざまなメディアで報じられておりますので、この問題をめぐり数多くの話題が提供されるようになりました。昨年７月には、性同一性障害特例法が公布され、一定の要件を満たせば戸籍上の扱いを変更できるようになりました。内容が不十分であるとはいえ、当事者の思いが法的に認知されたと言えます。
このように、社会での認知が少しずつ広まりつつありますが、まだまだ誤解あるいは無理解が存在することも事実です。そして、そのために社会生活上さまざまな差別、制約を受けているのが現状です。生活の中で言えば枚挙にいとまがありませんが、例えばトイレやおふろ屋さんに行ったとき、どちらへ入るのか、戸籍や住民票の性別記載によって就職をするときあるいは住居を借りるとき、学校への入学、パスポート、国民の権利である選挙権でさえ行使しにくい状況であります。その上、医療面では専門医は極めて限られ、精神科領域の治療を除いて原則として同障害の治療に対する保険適用もなく、経済的にも負担が大きいということです。性同一性障害の方々にとって大変生きにくい社会になっており、うつ状態、引きこもりになる人も多く、みずから生命を絶つ人も少なくないと聞いております。
日本では、97年に日本精神学会によるガイドラインが定められてから、外科的治療の性別適合手術、いわゆる性転換手術が合法的に可能となりました。翌98年には、正当な医療行為として初めて埼玉医科大学病院で手術が行われました。この手術はマスコミでも大きく取り上げられ、多くのコメントが紹介されましたが、その中に次のようなものがございました。性科学の村瀬幸浩一橋大学講師のコメントですが、このたびの性転換手術は、人間の性は男と女という単純な二分論では割り切れないものであって、従来の範疇に入り切れない子供たちがいることを教師が認識するきっかけにもなり、朗報だ。性の問題は人間のアイデンティティーの、そして人権の問題である、手術を興味本位でとらえるのではなく、具体的な悩みを相談されることが多い保健室の養護教諭、教師らが生徒とともに学び合っていく姿勢が必要だというものです。
以下、この問題について数点お尋ねします。
初めに、性同一性障害の正しい知識と理解が求められておりますが、この点について市長の御所見をお伺いしたいと存じます。
次に、性教育を人権という視点で考えると、当然性の少数派についても学ぶことが必要となります。セクシュアルマイノリティーを含む性教育の充実について、教育現場ではどのようにとらえられているのか、また学校の教師など、この性同一性障害についても教育関係者の研修を図るべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
さらには、行政文書の対応についてです。全国市長会の平成16年度国の施策及び予算に関する要望の中に、法令等で定める公文書について性別記載の廃止を進めるべく、その様式の改善を図ることの事項があります。現在、40以上の地方自治体で、自治体の裁量の範囲内で可能な限り申請書や証明書などから不必要な性別記載欄の廃止を実施しております。本市におかれても人権尊重の立場からも性同一性障害の悩みを持つ方に配慮し、行政文書における必要のない性別記載欄を削除していくことが望ましいと思われますが、市長の御所見をお聞かせください。
次に、我が国における性同一性障害の当事者は全体で 7,000人とも１万人とも言われておりますが、本市においても性別に違和感を覚える程度の軽い症状の方まで含めての当事者が少なからずおられると推測されます。相談窓口の設置とともに、担当する職員の研修が望まれるところですが、当局のお考えをお聞かせください。
（中略）
P.76
○副議長（玉野道 君） 山出市長。
〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保 君） 14番浅田議員にお答えをします。
（中略）
P.77
（中略）
次に、性同一性障害のことであります。
性同一性障害の方というのは心と身体の性が一致しないと、このことによって生活面とか就労面で非常に困難、また精神的な負担を受けていらっしゃるということだと承知をしています。このことについては、まだ一般に広く理解されているとは言えません。正しい知識の普及と理解に努めていきたいと、このように思っています。
行政文書を見直すかというお尋ねでありました。申請書等の性別記載欄につきましては、既存の様式を含めて必要性を精査した上で、市の判断でできるものについては削除していくという方向で検討したいと、こう思っております。
相談窓口、職員研修のことにお触れでございまして、保健所とか福祉保健センターで性同一性障害で悩んでいらっしゃる方についても相談を受けて、必要な情報提供とか専門機関の紹介等を行ってまいりたいと、こう思っておりますし、また職員研修が必要でありまして、研修を通じてこの問題に対する職員の認識と理解を深めていきたいと、このように思っております。
（中略）
○副議長（玉野道 君） 石原教育長。
〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子 君） 14番浅田議員にお答えいたします。
セクシュアルマイノリティーを含む性教育の充実について教育現場ではどのようにとらえられているのか、また性同一性障害について教育関係者の研修を図るべきだと考えるが、教育長の考えはどうかというお尋ねでございました。学校教育は児童・生徒の人格の完成を目指すことを目的としておりまして、人間の性を人格の基本的な部分としてとらえております。また、今後、教職員を対象に適切な性教育の内容も含んだ人権教育に関する研修を行っていきたいと思っております。
以上でございます。
（後略）
市議会平成１６年定例第１回市議会発言要旨 (2004/03/11)
７ 浅 田 美和子 （公明党）
１ 略
２ 性同一性障害を取り巻く問題について
教育現場の取り組みは
行政文書の見直しについて
相談窓口の設置と職員研修
３・４ 略