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埼玉県新座市
updated 2003/12/22
公文書性別表記見直しリスト (Microsoft Excel形式)
鉄腕アトムの特別住民票(JPEG 37KB) (新座市発行：性別表記がない)
男女別記載やめます 性同一性障害者に配慮 印鑑登録証明など行政文書 埼玉県新座市 (公明党デイリーニュース 2003/01/09)
埼玉県新座市は、性同一性障害者に配慮し、市が交付する印鑑証明などの男女別の記載項目を削除することを明らかにした。２００２年１２月の同市議会で公明党の谷合規子議員の質問に、須田健治市長が「印鑑登録事務における男女記載をやめる」と答えたもの。
性同一性障害は、出生の時に戸籍に届けた身体的、社会的な性と本人が自覚する性が異なる疾病。日本精神神経学会が１９９７年に診断、治療のガイドラインを示し、９８年には埼玉医科大学で性同一性障害の治療として性転換手術が実施されている。
印鑑登録証明書については、７４年旧自治省の「印鑑登録証明事務処理要領」に基づき、地方公共団体の条例によって運用されている。そのため条例を改正すれば、印鑑登録証明書の男女別記載を削除することができるため、同市は３月市議会で印鑑条例の改正議案を提出し、可決されれば４月１日から実施する。
また同市では、男女別の記載がされている市の公文書（市が発行する文書４０件と施設の利用申請書など収集文書１８１件）の総点検を進めており、可能な限り削除できるものは削除し、条例改正が必要なものは改正していく方針だ。また、法律で義務づけられているものには法改正を国に働きかけていくとしている。
選挙の投票所入場券についても、４月の県議選で不在者投票にバーコードを取り入れる予定で、「男・女」の項目を記載しないことが可能であり、その後の選挙では、各投票所にコードを読み取る機械を設置し全入場券に適用していく考えだ。
性同一性障害者のＡさん（３２）は、「印鑑登録証明の登録をする際に、いやな体験をしました。男女別の記載項目がなくなると聞き、本当にうれしい」と話していた。
＃ この情報は千尋さんからいただきました。ありがとうございます。Special thanks to Chihiro
性同一性障害で法整備を求める 新座市議会 (埼玉新聞 2002/12/21)
新座市議会は十九日、性同一性障害の人たちが「普通に暮らせる社会環境の整備」を求めた意見書と、「北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める意見書」などを可決、閉会した。
性同一性障害の意見書は、同障害の生活上の不自由を指摘し、人権に関する法律の趣旨をくみ、新たな法整備の必要性を求める内容。▽戸籍の性別訂正を可能にする法制定▽公文書の性別記載の再考と削除▽就職、不当解雇、職場差別の禁止▽教育、医療関係者などへの研修―のほか、教育、医療面の支援を要求。
拉致解明の意見書は「非人道性にあらためて、りつ然とせざるを得ない」と前置き。▽残された家族の早期帰国の実現▽被害者の正確な情報と現地調査を求める▽懸案を解決して国交正常化を実現し、両国民の相互理解を図る▽自主的な統一を促進する国際的な環境整備に努める―など、六項目を求めている。
「早い対応に感謝」 新座の性同一性障害の親子ら (埼玉新聞 2002/12/13)
新座市が性同一性障害の住民に配慮し、市が発行する印鑑証明などの行政文書に、男女の別を記載しない方針を示した十二日、市内の親子らこの問題に悩む三人が市役所を訪れ議会を傍聴。その後の記者会見で「本当に感謝している」と語った。
同市在住で、男性への性転換手術のためカウンセリングを受けているＡさん（１９）は「力仕事をしたくて何度も言って、ようやく“一緒にやろうか”と言ってくれる。自分から言わないと、やりたい仕事ができない」と、悩みを語った。
「小学生の時から、女の子が好きだったり、服装で着たいと思うものは男物。男性用の重い竹刀を振りたくて中学生になって剣道をやったが、女子の中で試合をしても負けてしまうので、力は強くない。そういうことを話せる人がいなくて、破裂しそうだった」
「中学になってやっと何人か受け入れてくれる人がいた。その人に自分の苦しい思いを打ち明けても、到底理解してくれるとは思えない」。自分の左腕を右の拳で「しびれて棒のようになるまで」殴り、たくさんのあざができていたと、母親は話した。
東京都在住で著述業、性同一性障害を訴える活動をしていて、自らもアメリカで性別適合手術（性転換）を受けた虎井まさ衛さん（３９）は「決断が早く喜んでいる。Ａさんは本当に典型的な例。私は手術を受ける前に、投票に行って女だと信じてもらえず、人だかりができたことがあり、それ以来投票には行っていない」。
「性同一性障害で悩む人は全国で一万人以上。健康保険証を見せるのが嫌で診察を受けず、がんの早期治療ができなくて今年の春に亡くなった人がいる。手術をできる病院が全国に岡山と埼玉の二カ所しかなく、少なすぎる」と語った。
男女区別廃止「直ちに」 市長答弁
新座市議会は十二日、一般質問が行われ、須田健治市長は性同一性障害に配慮し、市の公文書から男女の記載を削除すると答弁した。谷合規子市議（公明）の質問に答えた。
谷合議員は「人権を守るため、男女記載を可能な限り省略することはできないか」と質問。須田市長は「法で定められているものはできないが、可能な限り直ちに廃止する。（法の定めがあるものは）国に法改正を働き掛けていく」と答えた。
市の調べでは、現在発行している文書四十件に男女の別の記載欄がある。ほかに施設の利用申請書などの「収集文書」は百八十一件ある。それぞれ法的根拠を分類、確認中で、必ずしも必要ないものは記載をやめることになった。
選挙の入場券は、来年四月の県議選で、不在者投票にバーコードを取り入れる予定で「男女」の文字を記載しないことが可能。その後の選挙では、各投票所にコードを読み取る機械を設置。全入場券に適用される。
(写真)「法改正を求めていきたい」と語る虎井さん
印鑑証明申請など性別記載欄削除へ 新座 (読売・埼玉版 2002/12/13)
新座市の須田健治市長は十二日、「性同一性障害」の人たちに配慮し、印鑑登録申請書、印鑑登録証明書交付申請書と選挙投票所の入場券から、性別の記載欄を削除することを明らかにした。来年三月の定例市議会に条例改正案を出し、可決されれば来年度から実施したい考えだ。
この日の市議会本会議の一般質問に対する答弁で、須田市長は「印鑑登録、証明事務は旧自治省の事務処理要領に基づき、地方公共団体の条例で運用されている。三月定例会で改正案を出したい」とし、性別記載欄の削除に前向きな姿勢を見せた。さらに、投票所の入場券についても、公職選挙法施行令で性別の記載は義務づけられていないため、削除は可能とした。
また、市の百八十一件の申請書類と四十の発行文書で性別の記載欄が設けられているが、これらについても、須田市長は「各課に指示し、一件ずつチェック中」と、洗い出しを進めて問題がなければ可能な限り性別の記載をやめていきたいとした。
この日の一般質問には、性同一性障害のため県内の病院でカウンセリング中の同市のアルバイトＡさん（１９）が傍聴に来ていたが、「いまは手術で心と体を一致させたい一心で実感がわかないが、削除の意義を理解したい」と、同市の方針に驚いた様子で話していた。
性別記載廃止へ 性同一性障害に配慮 新座市、印鑑証明など (埼玉新聞 2002/12/12)
新座市は十日までに、性同一性障害の住民に配慮し、市が発行する印鑑証明などの行政文書に、男女の別を記載しない方針を固めた。戸籍など法的に定められているものを除き、すべての公的文書を対象に、見直しを進める。同様の方針は東京都小金井市が五日に表明している。
印鑑証明から性別記載をなくすことについては、二〇〇三年三月市議会に市印鑑条例の改正議案を提出する。
印鑑登録原簿の項目から「男女の別」を削除、印鑑登録証の記載もしない案で、議会で認められれば、同年四月一日から試行される。
条例で位置づけられていない書類については、準備が終わり次第、男女の区別をしない形に変更。選挙の入場券、公共施設の各種利用申請書などが挙げられている。
性同一性障害の市民が性転換手術などを行った場合に、市から交付を受ける文書で社会生活上困ることがあることが、指摘されてきた。
同市の須田健治市長は「埼玉医大で手術が行われることや、市は平成七(1995)年に人権尊重都市宣言を行っているため、市民の要望があって当然。男性、女性という色分けをする考え方を改めていく」と説明している。
この市の方針については、谷合規子市議が十二日、市議会で質問する。
新座市 男女記載やめます (朝日・埼玉版 2002/12/12)
新座市は１１日、「性同一性障害者」に配慮して、市が交付する印鑑登録申請書・証明書交付申請書から「性別記載」を削除することを明らかにした。来年３月の定例市議会に市印鑑条例の改正案を提案、可決されれば４月１日から実施する。同市はまた、選挙投票所の入場券や公共施設利用の申請書などからも性別記載をなくす考えだ。
戸籍法では戸籍謄本に続き柄（長男や長女など）、住民基本台帳法では住民票に性別記載をそれぞれ義務づけている。総務省によると、印鑑登録証明書の記載事項について１９７４年、「印鑑登録証明事務処理要領」で住所、氏名、性別、生年月日の４項目を記載するように自治体に通知したが、義務付はしていないという。このため、各自治体が条例で記載事項の内容を定めている。
新座市の印鑑条例の８条では「氏名」「生年月日」「男女の別」「住所」などの記載を定めている。市はこの中から「男女の別」を削除する条例改正案を提案する予定だ。市は、市単独で「性別記載」を削除出来る行政文書の洗い出しを進めており、準備ができたら実施する。
須田健治市長は「性別記載欄を設けておくことは性同一性障害者にとり精神的に大きな負担になりかねず、いらぬ差別につながる恐れもある。性同一性障害者の人権を守るためにも印鑑登録証明書や行政文書から性別記載欄を削除することは当然の措置と考える」と話している。
埼玉県新座市が性別欄廃止へ 性同一性障害などに配慮 (共同 2002/12/11)
埼玉県新座市は１１日、印鑑証明や市施設利用の申請書から性別欄を廃止する方針を固めた。身体的な性に強い違和感を抱く性同一性障害の人らに配慮するためという。来年度から実施予定で、同市は「全国的にも珍しい措置」としている。
新座市は現在、条例や規則で、印鑑の登録や証明発行の際には性別の記入が必要と規定。体育館など市施設の利用申請でも性別の記入を求めているが「行政情報として性別が不可欠とは言えず、記入したくない人たちの心情にも配慮すべきだ」として、廃止することにした。
性同一性障害で政策勉強会開く／実情と行政の課題を探る／党埼玉・朝霞総支部 (公明新聞 2002/11/28)
公明党埼玉県本部朝霞総支部（古沢隆総支部長＝新座市議）は１９日、増山博・元日本性教育協会事務局長（日本学校図書館学会理事）を講師に政策勉強会を開催。「性同一性障害」と「学校図書館の在り方」をテーマに理解を深めた。
勉強会では、性同一性障害者が登壇し、心の性と体の性が一致しないために苦しんだ体験を告白。増山氏は「こうした同障害者が現在、日本に少なくても数千人いる」と述べ、性同一性障害に関する正しい知識を持つことの必要性を訴えた。また、増山氏は学校図書館の課題と今後の在り方についても講演した。
勉強会に参加した谷合規子・新座市議は「性同一性障害者が抱える戸籍上の問題、医療面の問題のほか、不当な差別の実態がよく分かった。地方行政の課題として声を上げていきたい」と決意していた。
性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書
(2002/12/19)
性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書
性同一性障害とは、心の性と身体の性が一致しないために、そのギャップに苦しむ状態をいう。
わが国では、１９９７年に日本精神神経学会によるガイドラインが定められてから、外科的治療の性別適合手術が合法的に可能になり、翌年には、初めての正当な医療行為として手術が埼玉医科大学で行われた。その後、手術待ち希望者が多いにもかかわらず、現在で手術は２１例が報告されているに過ぎない。
性別が記載されている住民票を提出できずに、アルバイトでしか就労できない、家を借りることが難しい、国民の権利である選挙権さえ行使しにくいなど、日常的な普通の生活が出来ず、又、医療面でも専門医は限られ、保険適用もなく、経済的にも大きな負担となっている。
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が２０００年の１２月に制定され、関連の答申「人権救済の在り方について」及び「人権教育・啓発に関する基本計画」では、性同一性障害を有する者の差別を解消し、人権の擁護に資することをうたっているにもかかわらず、当事者の不自由さは何ら変わっていないのが現状である。
戸籍と異なる性で生活する性同一性障害を抱える人々のために、以下の法の制定と社会環境の整備を早急に求めるものである。
１・戸籍の性別訂正を可能にする法の制定
２・公文書の性別記載の再考と可能な限りの削除
３・就職、不当解雇、職場差別などの禁止
４・治療の保険適用・医療機関の拡充など医療面での国の支援
５・教育、医療関係従事者など、性同一性障害に関わる専門職の人々への研修
６・セクシャル･マイノリティを含む性教育の充実及び教育現場での理解
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月１９日
新座市議会
内閣総理大臣 様
法務大臣 様
厚生労働大臣 様
文部科学大臣 様
cf. 新座市ホームページ
Niiza City Homepage
＃ この情報はらんさん(gid.jp)からいただきました。ありがとうございます。Special thanks to Ran of gid.jp
平成14(2002)年12月定例会議事録第8号（2002/12/19）
http://www.city.niiza.saitama.jp/07gikai/kaigiroku/1404/14040810.html
(前略）
〇28番（谷合規子議員） 28番、谷合です。
この一般会計補正予算の各施策について賛成で、補足意見をつけまして一生懸命やってほしいよというようなことが何点かあるものですから、登壇させていただきました。
最初に、総務常任委員会の方に付託されて、内容的には文教がやることなのですが、文教の方では予算上全然審議の機会もなかったものなのですが、一つは15ページの新規のところで人権教育指導研修事業補助金というのがあります。これが10万円。これは、次のページのところの社会同和教育推進事業補助金が制度が廃止されて、名前が変わって１万円ふえたのですね。１万円ふえて10万円の予算で新規でなっているのですが、この変わりようについては総務の方でも根拠となる法律の名前だけは出ていました。それは、私は今度の一般質問で取り上げたのですが、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律というのが２年前にできまして、その法に準拠して今回のそういう名義も変わって、同和教育の方が時限立法でこの３月で切れたものですから、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、これに基づいてこのようになったという説明がありました。
この人権教育はどういうことかといいますと、ちょっと委員会の方でも説明がなかったものですから、新座市の議会の皆さんはすごく人権感覚も、人権尊重宣言都市なものですから、おわかりになっていただけるかと思うので、ちょっとちなみに言わせてもらいますけれども、ここの法律の中では計画までできていまして、非常に具体的にこういうことやりなさいよと出ているのです。どういう具体的かというと、日本の中の人権問題をきちんと10個挙げているのです。女性に対する人権、子供、三つ目が高齢者、それから障害者、それから同和問題、それからアイヌの人々、それから外国人、それからＨＩＶ感染者とハンセン病患者、それから刑を終わって出所した人、それから犯罪被害者、それからインターネットによる人権侵害、それで最後にその他とあってセクシュアル・マイノリティーの人たち、この間私は一般質問しました性同一性障害の人なんかもそこに入るのですが、そういう人たちの人権の救済をきちんとしなさいよと、かなり詳しく出ているのです。今回のその補助金がここのところで出ているものですから、ぜひ私は、この中身が変わったということで、国としても同和教育の方が今回廃止されたわけですから、もう人権教育の中身もぜひ、たかだか10万円と言えば10万円ですが、中身についてはそれ相応にきちんとやってほしいなと思います。特に性同一性障害については、今までほとんど勉強していないわけですから、ほとんどというか、全然していなかったわけですから、こういう問題を率先してやっていただきたいと思います。それ要望しておきます。
それから次に、20ページのところに選挙人名簿電算業務委託料というのがありました。これも今回一般質問の関係でわかったのですが、バーコードですか、電算を導入することによって男女別の記載も必要なくなるというような答弁、もう画期的な答弁をいただきましたもので、今回のこの補正については、現実はだけれども全文がそれに当てはまるわけではなくて、不在者投票のみしか使われないということで、全部が当てはまるまでは、やっぱり男女記載というのは必要だということなので、ぜひそれは早く進めていただきたいと思います。
性同一性障害の方は、ほとんどがもう選挙権があっても、そこの男女があるものですから、もう投票権持っていても、男と書いてあるのに女の姿していると、そこでもうトラブルが起きてしまって、もうそのトラブル起きるのが嫌だからと、未然に行かない人がほとんどで、行っても追い返されたなんていう例があったりして、、だれにもある選挙権なのに、そのことが行使できないという人が実は非常に少数だけれどもいるのだということで、新座市は本当にもう市長を初め、市長の英断で今回この電算機が導入されれば、それはもう男女記載はやめるよということなものですから、一日も早く次の全部が使えるようになることを要望しながら、今回の補正に賛成します。
（後略）
http://www.city.niiza.saitama.jp/07gikai/kaigiroku/1404/14040820.html
（前略）
〇議長（小糸正文議員） 続いて、議第28号議案 性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
28番、谷合規子議員。
〔28番（谷合規子議員）登壇〕
〇28番（谷合規子議員） 28番、谷合です。
この性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書については、多少の説明が必要かと思いますので、賛同を得られた方々には本当に感謝しますし、またこれから考えるという議員の方には、ぜひ賛同いただきたいと思います。そのためにも説明させていただきます。
私は先日の一般質問でこの問題を取り上げて、そのときの須田市長のその判断ですか、その人権感覚のすばらしさに改めて私はもう感謝をし、また新聞に載ったりしたものですから、この反響の大きさに本当に驚いているのです。今まで議員をやっていて一番、時代が違うといろいろ情報の手段が違うということもありますが、毎日のようにメールが入っています。これは、恐らく私のホームページから入ってくるのではないかと思うのですけれども、なぜこんなに多いかというと、やはりその人たちは恐らく覆面をして、例えば女性になりたい男性が職場では男性のままで、非常に自分の心と体とが一致しないで悩んでいるものですから、そういうことが理解されたということを本当に喜んでいるという、そういうこと余りわっと人に言えないから、メールで打ってくるのだろうなという、そんな思いがすごくしています。
そんなことだとか、また非常に期せずしてというか、私は12日の日にこの一般質問をしたのですが、恐らくその時差で同じだと思うのですが、12月の11日の日、日本時間だったら恐らく12日になると思うのですが、ヨーロッパの中でもイギリスとアルバニア、アンドラという国なのですが、アイルランドだけがこの性同一性障害者の人たちの権利保障がされていないと言っていたのですが、このときイギリスが権利保障をしたという、政府が決めたという情報が、これもたまたまなのですけれども、私の国際情報の中でメールに入ってきたものですから、驚いています。
また、翌日共同通信が、韓国の女性、タレントのハリスさんという、ご存じかもしれない、私はちょっと知らなかったのですが、この人も戸籍で性転換手術をしていたのですが、今までそれが認められなかったのが、戸籍上でも女性に変更することを訴えた裁判でそれを認めるという決定を下したというふうな、そういうのが共同通信の情報に載っています。
そういうふうに世界じゅうが今動いているという感じがする中で、日本が一番、当事者の言葉で言えばおくれている。それはなぜかというと、戸籍があるので、戸籍がある韓国と台湾と日本の中でも、台湾と韓国はその戸籍の改正はできるのだけれども、日本だけはできないということで、非常にそれが大きな壁になっているというふうな話がありました。
それで、この問題は、私が実際生活の中で相談を受けているのです。ことしになってお二人から受けたのです。これは、本当にすごいなと自分でも思ってしまったのですけれども、それで、その前から1980年のときですか、ストックホルムで行われた国際女性会議でこの問題を初めて私はワークショップで見まして、ヨーロッパはこんなすごいな、同性愛の人が結婚認められるのか、市民権得られるのか、アメリカもすごいななんて思って、一生懸命そのときはいろいろ映画を見たり話を聞いたりして、そのことはすとんと忘れていたのですけれども、改めて目の前の間近な人からその問題を掲げられて、やっぱり日本にもいたのだというようなことで、またそれがぷつんと切れていたものがつながって、このことをもうほとんど半年以上ですか、かなり私はいろいろかかわったり、いろいろ調べたりしてきょうに至っています。
それで、この内容についてとめどなくしゃべってしまうとあれですから、時間が限られていますから、この意見書に沿って説明をさせていただいて、意見書を出させていただきます。
性同一性障害というのは、心の性と体の性が一致しない、そういうギャップに苦しんでいる状態をいいます。なかなか想像できないのですが、皆さん男性だったら、あした朝起きたときに自分がもし、自分は男性だと思うのに、あなたは女性だ、女性だとみんなに言われてしまったらどう思うだろう。女性だったら、ある朝起きたときに、あなたは男性だ、男性だ、男性として生きなさいと言われたらどう思うだろうと、そういうふうに考えてみてほしいと思うのです。そういうギャップで苦しんでいる状態をいいます。
日本では、1997年に日本精神神経学会によるガイドラインが定められてから、これは埼玉医大なのです。埼玉医大でガイドラインが定められて、外科的治療の性別適合手術が合法的に可能になり、これは平たく言えば性別適合手術というのは性転換手術です。この性転換手術が初めて埼玉大学で合法的になったのです。それまでに１件やった医者が、これは優生保護法で、そんな理由もなく生殖機能を手術したということで逮捕されてしまったわけですが、そういうことに医者がならないようにということでガイドラインを決めています。医者は、悩む、病気を持つ患者を治療するのが仕事だというところで、治療のためにこのガイドラインをつくったわけです。その翌年1998年には初めて正当な医療行為として手術が埼玉医科大学で行われたわけです。
この1998年を境に日本でこの性同一性障害の人たちの評価の仕方というのがすごく変わりまして、その前まではもうとにかく水商売とか、そんな感じで非常におかまとかおなべだとか言われて、そういうふうな感じで非常に風俗的なとらえられ方をしたのですが、このころから初めてまじめにこの問題が取り上げられてきたと、その当事者の人たちは言っています。その手術待ちの希望者が多いにもかかわらず、現在で手術は21例が報告されているにすぎないと。この治療行為ができるのは埼玉医科大学と、今では岡山大学が入っていますが、わずか21例です。そんなに患者が少ないのかといいますと、ここに数字が出ていないのは、最近全くこのことに新しい学者の人が大体２万人くらいいるかなというような数字も出ているのですが、定かでないわけです。男性でそういう障害を抱える方が3,000人に１人、女性では１万人に１人ぐらいの割合だと言われていますから、新座市でも二、三人の方がいらっしゃるのではないかなと思っています、統計的には。でも、実感として私がもう既にお二人相談受けているということは、埼玉医科大学があるものですから、そこでの治療を受けている人が、全国から来ますので、よその市町村よりはずっと埼玉県は多いと思っていいと思います。
それで、その人たちの問題なのですが、性別が記載されている住民票を提出できないで、アルバイトでしか就労できない。家を借りることが難しい。国民の権利である選挙権さえ行使しにくい。また、日常的な普通の生活ができないで、医療面でも専門医が限られ、保険適用もなく、経済的にも大きな負担となっている。これは、また後で説明します。
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が2000年の12月に制定されました。私は、この法律に出会ったときに、実は性同一性障害のことをいろいろ勉強しているときに、この法律知らなかったものですから、どうしたらここで理解を得られるだろうというふうにすごく頭を抱えていたのですが、この法律見たときには、これだということで、もう非常に何かうれしい思いをしました。
その法律の答申の中では、この性同一性障害も含めてセクシュアル・マイノリティーの方の人権を救済しなさいよということまで明記されていますので、これは本当に国のもう法的にもそこはやらなければいけない問題だというふうになったと、そういうふうに認識しています。
この計画ができたのはことしの３月ですから、まだ短いのですけれども、その後もその性同一性障害を有する者の差別が解消したとか、人権の擁護に資するとうたっているにもかかわらず、その人たちの質問が解決したということはまだ今はないということなのです。この間新座市がその人たちのためにむやみやたらと、とにかく男女を書かせるということはやめようと市長が言ってくださった。そのことが本当にうれしいと。ことしは、もう一生で忘れられない年になる2002年なんて、そんなメールが送られてきて、その当事者の苦しみが本当に伝わってきました。
戸籍と異なる性で生活するその性同一性障害を抱えている人々のために、以下の法の制定と社会環境の整備を早急に求めるものであるということで、まず１番目に、戸籍の性別訂正を可能にする法の制定、これがとても難しくて、今できないのです。今回の国会でストーカーや何かに、その本人が知らないで、だれかに結婚させられてしまったということありますよね。知らないで戸籍が汚れたと。それも今までは訂正できなかったのですけれども、このことに関してはこの国会で訂正ができるようになったそうです。だけれども、性同一性障害では、中にはこの間、実は傍聴に来ていた方なのですけれども、その方はアメリカで手術して、もうすべて障害はない、女性から男性になったのですが、男性として生きていくと、本人は作家ですから、そんな男女を問わない仕事なのですが、悠々と生きられるようになったと。だけれども、戸籍が変わらないから、どうにもしようがないということで、選挙に行くときにも、自分は男になっているのだけれども、女と書かなければいけないし、それでは選挙もできないし、仕事だって、その人の場合は作家だからいいのだけれども、普通の人だったら自分が男で採用されたのに女だと言ったら失業してしまうとか、そういう障害を持っていたら、まず職安で仕事をあっせんしてくれないというのです。会社をあっせんしてくれても、そういう人だったらといって面接にまで至らないという、そういう悩みも聞いています。
まず、１番目、「戸籍の性別訂正を可能にする法の制定」。これはもう国でやってもらわなければどうしようもない。これは、日本の国だけです。さっきも言ったように韓国ではもう認めています。台湾でも認めています。
２番目の「公文書の性別記載の再考と可能な限りの削除」。これは、戸籍が変わればもうほとんど準拠するわけですが、新座市の場合は、これは本当に市長がやってくださるということなのですが、国の公文書については、まだこれはこれから意見書で出してやってもらいたいと思っています。
それから、３番目に「就職、不当解雇、職場差別などの禁止」。先ほどもちらっと言いましたけれども、実は私に相談来た方が、ことし高校卒業しましたけれども、高校生まではとにかく女の子の制服で何とか通ったけれども、男の子になって、その子はではどうやって就職ができるかと、もうそこを、大体就職のときに男か女か問われるわけですから、そこでもうとてもフルタイムの仕事はできないという、そういうことが起きています。そして、またそれがわかった途端に解雇されたという話も聞いています。職場でもそんなことがわかったら、とても一緒にやっていかれないから、なかなか今差別できないものですから、みんなほかの従業員の手前、ちょっとあなた困るのですよねと、だって更衣室で、今まで男の部屋で着がえたのが、あしたからは一緒に女の部屋で着がえるなんて、職場の皆さんの風紀が乱れるから、やめてほしい、そういう形で首になるわけです。そんなことがあります。そういうことを禁止すれば、これはすぐにもう禁止なのだなということで、職場の皆さんも雇用者もできると思うのです。可能だと思うのです、仕事を続けることが。
４番目、「治療の保険適用・医療機関の充実など医療面での国の支援」。これが一番切実な要求で、私のところに相談来た方というのは、まずこれだったのです。いろいろ詳しいこと言うとあれなのですが、まず精神の悩みだということだと、精神の病ということで保険がききます。だけれども、心の病で、心理療法を受けている人は、同じ治療を受けていても全く保険がきかないのです。１回何万円というお金がかかっているものですから、皆さん治療費のために暮らして、もう治療費だけで毎日の人生が終わるというふうな、そんな話を聞いています。
それから、さらに私に相談に来た19歳の今後女性から男性になるという方は、乳房をどうしても取りたいと、これは整形手術をしたいとか、そんな話ではないのです。医者もその人が乳房を切除するまでには、２年も３年もずっとカウンセリングをして、もとに戻るということはできない手術ですから、きちんとやって、それで21例しか報告されていないということですから、こんなことがむやみやたらとやられることはあり得ない話なのです。
ここに医療費のことでちょっといろいろ疑問が出ているものですから、大島俊之さんという法律学者の方が医療費についてのことを言っています。これは、非常に医者としてはほうっておくと自殺だとか自傷行為をするので、そのための治療には必要だということ、それから何か美容整形と同じに思われるという、そうでなくて本人の苦悩の軽減をしたり除去するのが目的であって、治療行為であって、また外性器は人に見せるものではないのだから、美容整形とはまた同視することはできないというようなことも言っています。これは、全く試験的なものでなくて、世界じゅうで広く実施されているというようなことも言われています。これは、効果のある唯一の治療方法が手術しかないのだと、ほかに方法がないのだと、そういう人にやっていますということで、これは絶対必要なのだけれども、お金がかかるので、入院の期間もなくて、２日間で出されてしまうというような、そんな話も聞いています。
それから、長くならないようにしますが、５番目、「教育、医療関係従事者など、性同一性障害に関わる専門職の人々への研修」。その人たちは、まず理解してもらわないと、本人の苦しみがわかりません。金八先生をごらんになった方は、とてもこれで啓蒙されたかと思いますが、そういうことを皆さんに理解してもらいたいと思います。
それから、６番目、「セクシュアル・マイノリティーを含む性教育の充実及び教育現場での理解」というのは、性同一性障害だけでなくて、同性愛者だとか、いろんな性的嗜好のいろんな人たちがいるわけですが、世の中にそういう人もいるのだよということを性教育の中できちっと教えていただきたいという、そういうようなことも理解をしてもらうようなことを国の方へ求めています。
多少長くなったのですけれども、これは新しい問題で、理解もなく否決されてしまうと、とても残念だと思って、申しわけなかったのですが、貴重な時間ですが、説明をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
（中略）
〇議長（小糸正文議員） ご異議なしと認めます。
よって、議第27号議案は原案のとおり可決されました。
続いて、議第28号議案 性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書について質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（小糸正文議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
討論を行います。
反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（小糸正文議員） 賛成討論願います。
10番、星川一惠議員。
〔10番（星川一惠議員）登壇〕
〇10番（星川一惠議員） 議第28号議案 性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書について、ついさっきまで反対をしようかと思っていたのですけれども、谷合議員に説得されて、問題点のみ出して賛成しようかなというふうに変わりました。
といいますのは、もともとこの性同一性障害というのは、この障害の現象を言うわけで、その原因というのはわからないわけなのです、全く、今のところ。治療のみ、性転換手術をすれば直るという、これだけがはっきりしているという病気であって、正常なというのかな、健常者としての体を持っていて、どこも悪くない、どこも性的におかしくないという人が、その状態について激しく嫌悪する、反対の性になりたいというふうに激しく思うことということのようなのですけれども、私は寡聞にしてそういう方を知りませんので、ただ金八先生で、中学生がそういった状態にあるということについて、教育の中でカミングアウトしていくというドラマをずっと一生懸命見ていたものですから、ある程度その日常生活の困難とかそういうことの理解は、伝聞的にはわかっているつもりなのです。ですから、普通に暮らせる社会環境の整備というのは、これはだれにとってもそうで、私は男であると女であるとにかかわらず、その人がその人らしく生きていかれる、それがだれからも認められる、そういう社会を望んでいますので、性によって、これは男だからとか、これは女だからとかいうことで差別があってはならないので、私は谷合議員が一般質問を通告するに当たって市長ができるだけ、できるものについてはさっさとやってしまうという素早い姿勢で英断を下したことについては、私は本当にすばらしいと思っています。本当によくわかってちゃんとやってくれるのだったら、本当にすばらしいなというふうに思います。
ですから、例えばこの２番の公文書の性別記載の再考と可能な限りの削除、これはぜひ来年度の住基ネットに、住基ネットの４情報というのは氏名、住所、性別、年齢ですから、この性別を抜いていただきたいです、ぜひ。個人の情報について男か女かというのは、ごくごく私たち当たり前に思っていますけれども、これを抜いたら結構ややこしいことだということが皆さん現実にわかるだろうというふうに思いますけれども、この２番に入っていることは大賛成です。
それから、１番も大賛成。それから、３番は、もう言わずもがな、こんな差別があってはいけないと思います。この前、競艇の選手で男性に変わった方がすばらしい活躍をしていましたけれども、あれが女性が男性になるというと非常に職業的な選択も広がるし、結構今の差別社会を表現していますので、プラスの方向ですけれども、男性が女性になった場合、どういったメリットがあるのか、ちょっと考えづらいのが非常に悲しいところです。
それで、４番目に、これ不妊治療は私は反対だと言ったのですが、この治療の保険適用、医療機関の拡充、医療機関の拡充はいいけれども、先ほどの谷合議員の説明ですと、これが一番切実なのだと、治療に物すごくお金がかかる、これを何とか保険適用してほしいということなのですけれども、私はこれはやはり保険適用していくには、たとえば小さい子供は心臓移植はできない、だからアメリカに行ってやってくるとか、なかなか日本の社会で保険適用がオーケーになるということは、そういったことが言ってみれば社会的コンセンサスというか、合意がある程度あってのことだというふうに思います。ですので、ここにいきなりいくのはどうなのかな。むしろ何か別の形で経済的な保障というのを考えた方が、いいのではないかなというふうに思います。
だから、治療というときに、私は結構古い人間なのかなというふうに思うのですけれども、やっぱり身体髪膚、これを親に受くというようなこととか、現金な体を改変するということは治療であろうかというようなことが非常に考えづらいこととしてありますので、この４番については、やはりもう少し社会的なコンセンサスを得るための時間というものが必要なのではないか、時期尚早ではないかというふうに思います。
あと、５番、６番は当然のことで、この前谷合議員の一般質問に対して教育長が、やります、やりますと言っていましたけれども、本当にこのセクシュアル・マイノリティーといってもいろんな意味がありますので、今だって性教育がろくになされていないときに、こういったことというのは大変難しいことだなというふうに思っています。
ですので、私は、この４番についてもう少し時間が必要だという意味でどうなのかなと。ここで全会一致で新座市議会進んでいるねというふうに言われるのは、うれしくないわけではないけれども、ちょっと社会の現実と余りにかけ離れていて、これからだよというふうに言えばいいのですけれども、どうも私は、谷合議員が出したからいいけれども、これ私が出したらみんな反対するのではないかなというふうに非常に思いますので、さすが公明党ということで、人権がもう本当にしっかりと守られる社会を生活与党として実現していくのであれば、私は戦争に加担するようなことがないようにぜひお願いしたいというふうに思います。
以上、賛成討論でした。
〇議長（小糸正文議員） 反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（小糸正文議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（小糸正文議員） 討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
本件を起立により採決いたします。
議第28号議案は原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。
〔起立全員〕
〇議長（小糸正文議員） 起立全員であります。
よって、議第28号議案は原案のとおり可決されました。
（後略）
平成14(2002)年12月定例会議事録第4号（2002/12/12）一般質問
http://city.niiza.saitama.jp/07gikai/kaigiroku/1404/14040407.html
〇議長（小糸正文議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（中略）
◎谷合規子議員
〇議長（小糸正文議員） 続いて、28番、谷合規子議員の一般質問を許可いたします。
28番、谷合規子議員。
〔28番（谷合規子議員）登壇〕
〇28番（谷合規子議員） 28番、谷合です。議長の許可をもらいまして、通告に従って私の質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
（中略）
最後の質問に移ります。一昨日で人権週間は終わりましたが、人権問題として性同一性障害についてお伺いいたします。２年前、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定され、学校、地域、家庭、職域等で人権尊重の理解が求められています。そのために地方公共団体の責務や、国がそれに対して財政措置をすることもこの法律では明記されています。法律に基づいて人権擁護推進審議会は、人権侵害の現状について答申を出して、さらに本年３月にはその計画が出されております。７年前、人権尊重宣言都市をした新座市はこの法律に照らして、人権侵害の現状と救済の実情についてどのように認識し、今後人権教育と啓発をどう進めていくか、お考えを聞かせてください。今回はいろいろな人権課題がありますが、性同一性障害を抱える人の課題について、質問をさせていただきます。
次に、性同一性障害の方の人権を守るために、新座市発行の公文書の男女記載を可能な限り省略することはできないか、お尋ねいたします。ことしの春、私は性同一性障害で悩むＫさんという方のお母さんから深刻な相談を受けました。生まれたとき女の子として届けられたＫさんは、自分自身が男だとはっきり自覚し、ことし高校卒業するまではともかく我慢して、何とか女性として学校生活を送ってきましたが、卒業と同時に希望どおり男性として生きていきたいということでした。専門医の治療を受けながら、名前は男性名に変更し、服装と外見は既に男性になっていますが、日常的にもトイレに不便な思いをしたり、海や温泉のレジャーなども恐らく不可能だと思います。これからは、乳房の切除の手術など、課題は山ほど持っています。
その後、私は偶然のように最近になって市内で働く別の性同一性障害で悩む41歳のＮさんという方のご相談を受けています。統計的に男性は３万人に１人、女性は10万人に１人とは推測されていますけれども、最近ではもっとずっと多いのではないかという学説もありますが、統計上でいえば新座市は３人ぐらいかなと思ったのですが、私はこのＮさんの話を聞いて、埼玉県下には統計以上の多くの方がいらしても不思議はないことがわかりました。というのは、性同一性障害の方の治療、いわゆる性転換手術と言われる性別適合手術ができるのは我が国では埼玉医大と岡山大学と２か所しかありません。Ｎさんもそうであるように、全国から治療を受けるために性同一性障害をお持ちの方が県内にお住まいになっていることがわかったのです。このＫさんもＮさんも治療を受けながら、本人が望む方の性で生きていくことを決めた人が困ることは、役所の公文書です。さまざまな書類に名前と同時に性別の記入を求められます。私たちの社会では、人間の基礎的な情報として大した意味もなく慣例的に男女別を問われることが多くて、それに私たちも無意識に答えてきたわけですが、性同一性障害の方が、また性別適合手術により既に生まれたときとは異なる性に変わった人にとっては、これは非常に厳しい、拷問のようなプライバシーの侵害になるわけです。そこで、性同一性障害の方の人権を守るために、新座市発行の公文書の男女記載を可能な限り省略することはできないか、お尋ねいたします。
ちなみに、図書館利用者カードや運転免許証には男女の記載はありませんが、公文書の中には大した意味もなく性別記入を求めているものはないでしょうか。この際時間をかけても洗いざらい確認して、不要なものは男女記載をぜひ撤廃していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
中でも、印鑑証明書、国民健康保険証、選挙の投票所入場券については別途お尋ねいたします。性同一性障害の方にとって、これらは悩みの種です。印鑑証明書の男女記載については、けさの新聞を見て、もう本当に驚いたのですけれども、新座市が廃止するというふうに報じられています。市長は、もう私の質問の答弁の前に先にマスコミに答えてくださったようですが、理解してくださって大変ありがたいと思っていますし、マスコミの方も一日も早くというはやる気持ちを私は大変それはもうありがたいことだと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
また、国民健康保険についてはどうでしょうか。性同一性障害の方は、男女記載があるので選挙はいつも棄権すると聞いています。これも省略できないでしょうか。
次に、教育や人権にかかわる専門的な地位にある教員、カウンセラー、人権擁護委員、市役所の市民課の職員や保健婦などには、この際性同一性障害を含め、いわゆるセクシュアル・マイノリティーの方に関してぜひセクシュアル・マイノリティーについて研修をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、最後に学校の性教育の授業に性同一性障害を含めた、セクシュアル・マイノリティーの存在について学ぶ機会を持っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、教育長のお考えをお聞かせください。セクシュアル・マイノリティーというのは、性的少数者ということで性同一性障害だけではなくて同性愛者だとか両性愛の方、先天的に身体上の性別が不明瞭なインターセックスの方などが入りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問は終わらせていただきます。
◎資料提出要求
〇議長（小糸正文議員） お諮りいたします。
ただいま28番、谷合規子議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（小糸正文議員） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま谷合規子議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。
◎資料配付
〇議長（小糸正文議員） ただいま要求されました資料が送付されましたので、配付いたします。
〔事務局職員配付〕
〇議長（小糸正文議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
〇市長（須田健治） それでは、谷合議員のご質問に順次お答え申し上げます。
（中略）
次、人権問題の性同一性障害の方々に対しましての問題としての、まず人権についての考え方を申し上げます。新座市では、平成７年11月新座市人権尊重都市宣言を行いました。差別のない、明るいまちづくりを目指して、市民の皆様への人権意識の普及、高揚に努力をさせていただいております。また、平成６年12月国連総会で議決をされました人権教育のための国連10年、この意義と趣旨を踏まえまして、平成12年３月に人権教育のための国連10年新座市行動計画を策定いたしたところでもあります。この行動計画に基づき、本市では同和問題を初めとして女性、子供、高齢者、障害者、在日の外国人、ＨＩＶ感染者等の問題に対する各種の教育や啓発活動を積極的に推進をしてきております。また、これらの問題のほかにも多くの人権に関する問題が存在をし、また時代の変化に伴い発生をいたしております。犯罪被害者やその家族の人権、またホームレスの方々への差別などもあるわけでございます。さらには、今回谷合議員がご質問の中で取り上げられました、この性同一性障害を持つ方への人権、あるいは差別、このような比較的新しく登場した人権問題もあるわけでありまして、このような人権問題も含め、差別のない人権が尊重される明るいまちづくりを目指し、今後も人権教育やその啓発に努力をしていきたい、まず基本的にはこのように考えております。
そこで、次のご質問でございますが、性同一性障害の方の人権を守るために、新座市発行の公文書の男女記載を可能な限り省略することはできないのか、こういったご指摘でございます。事前にご質問をいただいておりましたので、市としての考え方を取りまとめました。その中で、いち早くきょうの新聞等でも報道をいただいたわけでございますけれども、谷合議員にも事前にお話し申し上げたとおり、この男女記載、法を根拠に男女の記載をすべきというふうに規定をされているもの等もございます。また、市の条例によって規定をしているもの、さらにはあるいは規則、要綱等で記載を求めているものとさまざまでありまして、調査をいたしました。現在本市におきましては、40件の印鑑登録証明書、あるいは国民健康保険証等で発行文書でこの記載を求めております。発行文書では40件。さらに収集文書、要するに各種の申請書等でお願いをしている中で、181件のこの男女の記載をお願いしているわけでございます。現在これらにつきまして、個々具体的に一つずつ法を根拠にその男女の記載を義務づけられているものかどうか、あるいは市の条例を根拠に記載をお願いしているものかどうか等々、１個ずつすべて各部、課に指示をいたしまして、国の法律で記載が義務づけられておりますと、これは勝手に市で記載を削除するということはできません。ただ国の、例えば今回ご指摘いただいた印鑑登録、印鑑証明等につきましては総務省の指導要領でございます。あくまでも指導でございますので、市の方の条例を印鑑条例というのがございますけれども、この条例を改正すれば、この男性、女性の記載は削除することができますので、早速来年３月の議会にこの印鑑条例の改正案を出させていただきまして、この印鑑登録事務における男女記載をやめるということにしたいと思っているところでございます。
その他ご指摘いただいた、国民健康保険の被保険者証では、これは残念ながら国民健康保険法施行規則第６条第１項の規定で様式が定められておりまして、男女別の記載をしなければならないとなっておりますので、国民健康保険の被保険者証は国の法律の規定がございますので、無理でございます。
それから、選挙投票の入場券につきましては、選挙管理委員会の委員長お見えでございますので、お答えをいただけると思います。
いずれにいたしましても、市といたしましてこの性同一性障害の方々の人権を守るため、新座市で発行いたしましております公文書の男女記載、可能な限り直ちにこの削除できるものは手がけさせていただき、条例改正必要なものは来年の３月に、また国の法律により義務づけられているものにつきましては国への働きかけをさせていただきたいと思っているところでございます。
それから、（４）で教育や人権にかかわるこの研修をしたらどうかという点につきましてはご指摘のとおりでございますので、今後ともこういった性同一性障害を含めたセクシュアル・マイノリティーの存在等につきましては、市の職員の研修等では必ず実施をしていきたい、このように考えているところでございます。
私からは以上でございます。
〇議長（小糸正文議員） 選挙管理委員会委員長。
〇選挙管理委員会委員長（田中定一） 谷合議員の人権問題の選挙投票入場券の件について、答弁させていただきます。
選挙に際しましての投票入場券につきましては、公職選挙法施行令第31条に規定され、選挙人にあらかじめ交付することにより選挙人に選挙の日時、投票場所を案内し、かつ投票所において本人であることの確認の一手段として発行しているものであります。投票所入場券への男女の記載は、その確認を容易にするためのものであり、また性別による投票の状況を把握する等、事務の処理上欠かすことができないものでありましたので、記載してまいったところであります。
この事務処理に関しては、現在明年の県会議員選挙に向けて不在者投票に限り投票受け付けに際しての電算化の準備を進めております。それに伴い、投票入場券に選挙人ごとのバーコードを印刷し、これを読み取り、パソコンに取り込むことで性別による投票状況の把握が容易に行えるようになります。この方法を各投票所での受け付けにも導入した場合、事務処理上の観点からは投票入場券への男女の記載を省略することも可能ではないかと考えております。
したがいまして、各投票所における投票受け付けに際しての電算化に合わせ、投票入場券への男女の記載を省略してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
以上です。
〇議長（小糸正文議員） 教育長。
〇教育長（臼倉正尭） 教育問題にお答えいたします。
（中略）
性同一性障害についてのご質問にお答え申し上げます。あらゆる差別を解消して人間としての尊厳を守るという、人間としての基本的人権の精神に基づきまして、学校や地域で人権教育を教育委員会は進めているところであります。ご質問の性同一性障害のように、障害のある方への差別意識をなくすことも、これも当然人権教育の一環であります。人権教育としましては、基本的に12項目が挙げられているところでありますが、その重要な一つとしてこの性同一性障害等にかかわる問題についても取り上げるべき課題と、このように考えております。この教育を推進するには、やはり教職員自身がよくこの問題についての理解が必要でありますし、またそれの指導内容や指導方法の工夫、計画のあり方、いろんなことを研究する必要があるかと思います。
実は、この問題が出てから急ぎ実践例はないかいろいろと今現在教育委員会を挙げて探しているところなのですが、どうも今のところ確たる教育実践の報告は見つからないようであります。いずれにしましても、市として研究委員会等を設置しまして、この課題解決に向けて精いっぱい努力し、明るい社会をつくる努力をしてまいりたいということで、ご理解賜りたいと思います。
（中略）
〇28番（谷合規子議員） …
性同一性障害については、きょうも実は当事者の方が傍聴にも来られていて、大変なこれは非常に私のところにきょう新聞が出たということで、もうメールが知らない方からというか、名刺を交換しているのですけれども、初めてのメールで、その人は知っているのですけれども、来て、本当に喜んでいるメールが入りました。そのくらい当事者にとっては、もう本当切実な問題だということを物すごく感じているわけですけれども、そういうことでは本当に市長の英断ですか、前向きな姿勢は評価するものですから、ぜひ最初におっしゃったようにいろいろ洗いざらいして、検討し直して、そちらの方は本当にすばらしいと思いますので、それではよろしくお願いします。
（中略）
〇議長（小糸正文議員） 以上で、28番、谷合規子議員の一般質問を終わります。
（後略）
普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。
