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埼玉県草加市
updated 2003/12/05
公文書性別表記見直しリスト (Microsoft Excel形式)
2003年3月定例会会議録 (2003/03/20)
[ 平成１５年 ３月 定例会−03月20日-10号 ]
○斉藤 議長 小澤総務文教委員長。
〔２０番 小澤議員登壇〕
◎２０番（小澤議員） ご報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案12件、請願１件であります。
以下、質疑がありました主なものについて申し上げます。
（中略）
第30号議案 申請様式等見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
（中略）
討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、ご報告といたします。
（中略）
◇第３０号議案の可決
○斉藤 議長 次に、第30号議案 申請様式等見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君のご起立を求めます。
〔起立全員〕
○斉藤 議長 起立全員であります。
よって、第30号議案は原案のとおり可決されました。
（後略）
2003年3月総務文教委員会会議録 (2003/03/17)
平成１５年 ３月 総務文教委員会
平成１５年草加市議会総務文教委員会会議録（第３回）
◇開会年月日 平成１５年３月１７日（月曜日）
（前略）
○ 委員長 次に、第30号議案 申請様式等見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総務部長。
◎ 総務部長 第30号議案につきまして庶務課長よりご説明申し上げます。
○ 委員長 庶務課長。
◎ 庶務課長 それでは、第30号議案 申請様式等見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてご説明を申し上げます。
この条例は、申請等にかかわる市民負担の軽減、個人情報の保護、人権の尊重及び男女共同参画社会の形成を図るために、草加市印鑑条例、草加市下水道条例の２条例に規定する申請様式等を見直すものでございます。
内容でございますが、印鑑条例につきましては、証明事項から性別を除くこととするものでございます。また、下水道条例につきましては、市内居住者で、個人情報保護の面から利用の同意の得られた者については、指定排水設備工事店、排水設備工事責任技術者登録申請に当たっての納税証明書、住民票の添付を要しないものとするものでございます。
以上でございます。
○ 委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
中山委員。
◆中山康 委員 印鑑条例の改正なんですが、これは男女の別を削るということのメリットはどういうところにあるんでしょうか。
○ 委員長 庶務課長。
◎ 庶務課長 最近、新聞報道等でご存じかと思いますが、性同一性障害者の方々に対する配慮という面がございますので、そういった面から今回の改正を行った趣旨でございます。
以上でございます。
○ 委員長 中山委員。
◆中山 委員 むしろ悪用を防ぐ意味からすると、男女の別があった方が私はいいんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんですか。
○ 委員長 庶務課長。
◎ 庶務課長 男女別等につきましては、印鑑証明のときには住所の確認等の関係もございますでしょうから、そういった部分では住民票の方では性別の記載がございますので、ほかの証明によって性別の形についてはお出しできるかなということでございますので、そういった意味では問題は少ないのかなというふうに思いますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
○ 委員長 中山委員。
◆中山 委員 例えば住民票があるからわかる、それはもちろんそうなんですけれども、一般の人が印鑑証明だけ何かの契約やなんかで添付してくれと言われますね。名前が女性なのか男性なのかはっきりしない方もいらっしゃいますね。そういう場合はどう考えているんですか。
○ 委員長 庶務課長。
◎ 庶務課長 おそらく物の売り買い、契約関係のときのケースが多いかなというふうに思いますが、ご本人がおいでになっていった場合には、風貌ですとかお話の中身である程度確認はできるのかなというふうに思います。また、契約のときに男女別が必要なケースというのはさほどないのかなというふうに思いますので、一般的には大きな問題は生じないものというふうに考えてございます。
以上でございます。
○ 委員長 中山委員。
◆中山 委員 逆に言って、男女の別を削るということでのメリットというのはどうなんでしょうかね。
○ 委員長 庶務課長。
◎ 庶務課長 先ほどのご答弁と重なってしまうんですが、今までは病気という形の中では余り表には出てこなかったんですが、精神的にかなり重荷の考え方といいますか、そういったものをお考えになる方が、まだ数は少数でございますけれども、そういった方々がおいでになるということもまた事実でございますから、人権的な配慮からということで配慮させていただいたものであります。
○ 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○ 委員長 ないようでございますので、第30号議案に対する質疑を終了いたします。
（中略）
次に、第30号議案 申請様式等見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○ 委員長 挙手全員であります。
よって、第30号議案は原案のとおり可決されました。
（後略）
申請書の性別欄削除 性同一性障害に配慮 4月から草加市 (埼玉新聞 2003/01/31)
草加市は、印鑑登録申請書など約七十件の申請書などから、性別欄を削除することを決め、四月から実施する。条例で様式が定められている印鑑登録申請書は、三月議会に印鑑条例改正案を提案する。
市が行っている申請書などの様式の見直しの一環として行った。全体の見直しは二千五百件程度となり、四月から新様式を実施する。
性別欄の削除は、人権保護や男女共同参画社会推進などの理由から実施する。また、性同一性障害に配慮した。許認可などの判断に不要なもので、福祉関係の申請書が多いという。
このほかの見直しは、申請書を提出する際に添付する課税証明書などの証明書を省略。代わりに市役所内部で、課税などの個人情報を提供し証明に代える。この方法は、個人情報の目的外使用に当たるため、本人の同意が必要。同意が得られない場合は、従来通りに証明書を添付してもらう。
また、本人が署名した場合の押印省略や文体も「である」調から「ですます」調にする。
2002年12月定例会会議録 (2002/12/10)
[ 平成１４年 １２月 定例会−12月10日-03号 ]
（前略）
△市政に対する一般質問
○斉藤 議長 市政に対する一般質問を行います。
発言通告により発言を許します。
３番、田中議員。
〔３番 田中昭次議員登壇〕
◆３番（田中議員） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従って、市政に対する一般質問をさせていただきます。
初めての一般質問となりますが、よろしくお願いいたします。
（中略）
最後に、人権問題についてお尋ねをいたします。
20世紀は二度にわたる大戦、世界各国における民族、地域をめぐる対立、紛争、さらには経済摩擦と地球環境の破壊などがあり、人類社会に大きな惨禍をもたらしました。いわば20世紀は人権にとって受難の世紀であったと言えると思います。その受難の世紀を克服して、21世紀を人権の世紀にすることは世界の多くの人たちの共通の願いであります。人権の尊重が平和の基礎であることは世界の共通認識になりつつあります。
そうした中、残念なことに、日本人は人権という意識が国際的に見ても非常に希薄だと言われております。1994年の第49回国連総会では、1995年から2004年までの10年間を人権教育のための国連10年とする決議が採択されました。世界各国で人権教育を積極的にするよう、人権教育のための国連10年行動計画が示されました。その動きに連動して、我が国でも2000年12月、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行されました。
先月、埼玉県でもヒューマンフェスタ2002さいたまが、９日、10日、２日間行われ、「育てよう一人一人の人権意識」、「身近なことから人権を考えませんか」との呼び掛けに４万6,300人の入場者があったと聞いております。人権問題は人間の自由と平等に関する問題であり、基本的人権が尊重された差別のない社会の実現に向けて、取り組んでいかなければならないわけです。しかし、現実は社会制度や慣習によって差別が依然として存在をしている。
先日、あるセミナーで、男女の区別があることにより社会に参加ができず、苦しむ性同一性障害の方からお話を聞く機会がありました。戸籍上は男であっても、心の性は女のこの方は、心の性と体の性が一致しないというギャップに長い間苦しんできたと言います。
性別の記入された住民票の提出ができずアルバイトでしか働けない、家を借りることも難しい、国民の権利である選挙権さえ行使しにくい、日常的な普通の生活ができない、医療面でも専門医は少なく、保険も適用されないので、経済的にも大きな負担になっていると語っておられました。ノーマライゼーションの社会実現のために、男女で区別するのではなく、かけがえのない個性を持った一人の人格として認めることが必要ではないでしょうか。
社会全体から見れば、極めて少数の方の問題ではありますが、数の多少にかかわらず、心理的、物的差別により苦しむ人がいる限り、人権問題としてとらえ、解決に取り組むことが必要であると考えます。男女共同参画社会を推進している今、様々な書類に男女の性別表記はどうしても必要なのでしょうか。慣習上の性別記載のものについては省略できるのではないか、お伺いをいたします。
例えば、選挙人名簿、あるいは選挙の投票所入場券、印鑑証明、国民健康保険証などはどうでしょうか。これ以外にも、市の判断で省略が可能なものもあると思われます。例えば、市の職員採用に伴う履歴書、介護保険の減免申請書、市の福祉タクシーの利用券交付申請書、自動車燃料費利用券交付申請書など、このようなものについてはどのような考えをお持ちでしょうか。
市役所の窓口に行きますと、非常に多くの書類に性別の記入を求められます。今回、すべてを点検していただく時間はありませんでしたが、今後の中でぜひとも取り組んでいただきたいことであります。ご存じのように、運転免許証には男女の記載がありませんし、草加市交通災害共済申込書にもありません。ぜひ身近なところから見直していただきたい。
名古屋市では、既に印鑑登録証明書の性別記載はありません。また、東京都小金井市でも市長が印鑑登録の男女記載を廃止すると、このように答弁したと12月５日の新聞に報じられておりました。
さらに、性同一性障害を含むあらゆる人権問題について、草加市の教育、啓発の取り組みはどのようなものでしょうか。行政の取り組み、教育での取り組みについてお尋ねをいたします。
私は性同一性障害者の性別記載については、性別の書き替えができるようにしたり、戸籍に関し本人による直接請求が認められるよう国に働き掛けていくべきだと、このように考えておりますが、市長はこうしたことを含めた人権問題全体にどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
○斉藤 議長 木下市長。
〔木下市長登壇〕
◎木下 市長 田中議員さんから人権問題につきましてお伺いいただきましたが、市長が人権問題全般についてどう思っているかという点についてお答えをさせていただきたいと思います。
人権問題全般につきましては、21世紀は人権の世紀とも言われておりますが、私も同様であると考えております。こうした中、本年４月１日から機構改革の中で人権推進課というものを設置させていただきました。これは本当に幅広く様々な行政分野のところで人権にかかわるものはあるという中で、位置付けにつきましても総合政策部、全庁的な業務を調整し、前進させていただくという中での位置付けをさせていただいたところでございます。
そして、同時に男女共生・交流課というものも同じ総合政策部に設置をさせていただきまして、男性である、女性である、それによって差別がないように、またそれを超えてさらに力を合わせて共生していける社会をつくりたいという思いでの４月１日からの機構改革とさせていただいております。
さらに、その２つのことは非常にダブるところが多い、つまり重複するところが多いと考えております。人権にかかわるもの、男性、女性ということにかかわることというのは多い部分がございまして、部屋の配置につきましても、同じ部屋で、空間はつながった中で連携をとりながら進められるようにと意図しての取り組みをしているところでございます。
まだ初年度の取り組みのために、目に見える形で皆さんに、こう変わってきたなという成果をお見せするにはもうしばらく時間がかかるかと考えておりますが、今、田中議員さんにご指摘いただいたような点につきましては、まさに同感をしておりますし、本当にわずかな人であるから、その存在は仕方がないというようなことは、私どもは一切考えておりません。
今年度の職員採用試験におきましても、これは助役の方からの発案で、男女別の表記をなくせないかということがありまして、私の方でもできるものならというように考えたんですが、日程的な関係で間に合わなかった部分がございますが、来年に向けてはぜひそういった記述もなくしていきたいと考えているところでございます。
また、今ご指摘いただいた幅広く、様々な面につきましても実施できるよう、前向きに取り組んでまいりたいと思います。
詳細につきましては、また担当の部長よりお答え申し上げますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○斉藤 議長 中村総合政策部長。
〔中村総合政策部長登壇〕
◎中村 総合政策部長 人権問題についてお答えをさせていただきたいと思います。
初めに、草加市において取り組んでおる人権施策全般についてお答えをさせていただきます。
草加市におきましては、第三次草加市総合振興計画の体系で人権の尊重を位置付けておりまして、この中であらゆる人権施策の推進に取り組むという観点から、人権啓発に係る事業の推進、あるいは教育委員会を含めまして、連絡、調整を図りながら人権施策を推進しているところでございます。
具体的には、人権啓発の推進、人権教育の推進の２つを基本事業としまして、新たな枠組みのもとに人権が尊重される地域社会づくりに向けての人権講座、指導者研修会の開催、あるいは地域交流研修等、各種の啓発事業を推進しているところでございます。
この中で、ご指摘をいただきました性同一性障害の問題も一つの重要な課題というふうに認識をしておるところでございまして、この人権の問題につきましては、先ほどご指摘いただきましたように、国民の意識とのかかわりも非常に深いものがございまして、行政として取り組むべき範囲、あるいは課題への対応等、難しい面もあるわけでございますが、例えば男女の性別表記があることによりまして社会参加がしにくいと考えておられる方々が存在し、またそうした中で個性、あるいは能力を発揮する機会を確保することが困難であるというような状況が発生している場合には、できる限りそうした状況の改善に向けた取り組みが必要というふうに考えておるところでございます。
法制度の定めによることなく、いわば従来からの慣習で行われております男女の性別表記につきましては、ご指摘を真摯に受け止めまして、人権問題の重要な課題の一つとしまして、これを見直すことができないか、担当課と調整をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、この性同一性障害を含む人権問題についてのとらえ方ということに関しましては、旧来、生物学的な性は出生時に既に決定されているもの、あるいは天から付与された神聖なものであって、みだりに手をつけるべきではないという認識があったわけでございますが、最近では生物学的にもいろいろな研究が行われておりまして、この性同一性障害は自ら抗しがたい障害であるという認識も広がりつつあるわけでございます。
これを人権問題の解決すべき課題の一つと位置付けながら、例えば雇用面における制限や差別、あるいは社会生活上の制約の軽減をすることが行政としても課題となっておるというふうに認識しておるところでございます。
したがいまして、性同一性障害の問題も含めまして、先ほど申し上げましたように、あらゆる人権問題につきまして様々な場を通じまして人権尊重の理念に対する理解を、市民、あるいは私ども行政、双方深めていくことができるよう、多様な機会の研修、学習の場を提供いたしまして、効果的な手法の採用などを通じまして、人権教育、人権啓発を推進してまいりたいというふうに考えております。
また、教育分野におきましても、学校教育、家庭教育、社会教育など、あらゆる場において生涯にわたる人権学習を推進していただけるよう、教育委員会と連携を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。
（後略）