Trans News > Local Governments > Sendai City
updated 2004/11/18
性別欄を削除 公文書合計 削除済 05年2月から 削除合計 31 (6.9%) 91 (20.1%) 122 (27.0%) 452 (100%)
仙台市の性別欄削除は１２２公文書 定例会提案へ (河北新報 2004/11/18)
公文書の様式の見直しを進めている仙台市は１７日までに、印鑑登録証明書など１２２の公文書について、性同一性障害のある人たちが、記載する時に苦痛を感じるという「性別欄」を削除する方針を決めた。
対象は市営住宅入居申込書、保育所の児童票、身体障害者手帳申請書など。市は既に投票所入場券など３１の公文書で廃止しており、新たに残る９１の公文書について、要綱や要領を見直して順次、撤廃する。
印鑑登録証明関係の８つの公文書は、性別欄の設置が条例で定められており、市は市議会１２月定例会に条例改正案を提出。原案通り可決されれば、来年２月から廃止したい考えだ。
今年７月、性同一性障害特例法が施行されたことなどを契機に、市は個人情報を含む４５２の公文書について、記載内容の必要性を再点検し、見直しに着手した。
戸籍や生活保護に関する公文書は、法令で性別欄の設置が決められているほか、児童生徒の健康実態調査記入票など、統計を取る上で性別把握が不可欠な文書もあった。
職員給与改正案など２２議案発表−−仙台市 (毎日・宮城版 2004/11/18)
仙台市の藤井黎（はじむ）市長は１７日、１２月定例議会（１２月２日開会）に提出する職員の給与に関する条例の改正案など２２議案を発表した。
給与条例改正案は、市の人事委員会勧告に基づき寒冷地手当を廃止する。そのほか、印鑑登録原票の性別欄を廃止する印鑑条例改正案や、ホームレスの人々を念頭に、市営公園内に無断でテントを建てた場合の罰金を１万円から５万円に引き上げる都市公園条例改正案など。【鈴木英生】
性同一性障害者特例法が施行 公文書性別記入欄削除の動き 認識徐々に高まる 秋田県３２件で先行 市町村にも改正働きかけ (河北新報 2004/08/26)
体と心の性が一致しない「性同一性障害」の人たちに配慮しようと、秋田県は、公文書の性別の記入欄を見直す規則を公報で公布した。７月に性同一性障害者特例法が施行されたこともあり、申請書などの性別欄を削除する動きが、東北の自治体で出ている。
＜９７件「不要」と判断＞
秋田県は６日付の県公報で、性別欄を削除する３２件の規則を公布、施行した。老人福祉施設の利用に関する申請書や、高校定時制課程の修学資金貸与に関する規則などがある。
同県は３月に、性と人権を考える市民団体「ＥＳＴＯ」からの要請を受け、７月までに県の書類約２００件を調べた。その結果、性別を記載する文書のうち、県の規則で定めた７３件、要綱などで定めた２４件は、性別欄が不要で削除できると判断した。
同県総務課は「今回の規則の改正は第一弾。今後は市町村にも不要なものはやめるよう、働きかけていく」と話す。
東北のほかの５県では「全庁的な取り組みはない」（宮城）「文書管理の電子化に合わせて検討中」（岩手）など、現段階で具体的な動きは見られない。
＜仙台市も見直しへ＞
市町村では、秋田市が５月末までに「高齢者バス優遇資格証明書交付申請書」や「融資あっせん申請書」など、４９件の文書で性別欄を廃止。さらに２９件について、本年度中の廃止を予定している。
本荘市は７月までの検証の結果、３９件の性別欄について削除可能とし、本年度中に実施する予定。仙台市も約１２０件で、性別欄がなくても業務に支障がないことが分かり、見直しを検討している。
性同一性障害者は、戸籍と社会生活上との性別が異なるため、生活にさまざまな困難を伴う。性別が記載されている書類を提出できずに、就職できなかったり医療機関を利用できなかったりする。
７月中旬には、性同一性障害者の戸籍の性別変更を認める特例法が施行された。社会的にも、性同一性障害への認識が徐々に高まっている。
【写真】公文書の性別欄規則改正を公告した秋田県公報
公文書の性別欄削除へ 仙台市、様式見直し着手 (河北新報 2004/07/17)
性同一性障害特例法が１６日に施行されたのに伴い、仙台市が各種申請書など公文書の様式について、全面的な見直しに着手した。性同一性障害のある人たちが、記載するときに苦痛を感じる場合もあるという「性別欄」を可能な限り削除するのが主な目的だ。市はさらに、個人情報保護の観点から、ほかに不要な記載事項がないかどうかも検証を進めている。
１１日投開票の参院選で、市選管が配布した投票所入場券。これまで投票区、選挙人の名簿番号などと並んで設けられていた性別欄が、今回から削除された。
男女別の投票状況を把握する必要があり、新しい入場券でも市選管だけが性別を把握できる工夫を凝らしたが、市選管は「有権者が見て分かるようにする必要はない」と判断したという。
性別欄削除の契機となったのが、性同一性障害特例法だ。心と体の性が一致しない人について、戸籍の性別記載変更を可能にする法律の施行で、性別記載に違和感を抱く人への配慮が求められる。
市は市議会２月定例会で、すべての公文書の性別記載を見直す考えを表明。性別欄のある約４５０の申請書や通知書などを検証した結果、約１２０のケースでは性別欄がなくても業務に支障がないことが分かった。
削除に要綱や要領の改正を伴う公文書も多いため、市は各公文書の所管部局に対し、要項の改正予定も含めて、性別欄削除の実施時期を決めるよう求めている。
市の見直しは性別欄にとどまらない。個人情報の収集について「必要な範囲で」と定める市個人情報保護条例に沿って、様式全般について見直し、記載項目の必要性を再点検している。
市文書法制課は「氏名や住所、性別などの記入や表示は従来、当然とされてきたが、本当に必要なのか吟味しなければいけない。性別記載に違和感を抱く市民がいるなら、可能な限り性別欄を削除したい」と話している。
秋田市、公文書の性別欄削除 性同一性障害者に配慮 (河北新報 2004/03/16)
男女共生の視点から「性同一性障害」などの人に配慮しようと、秋田市が２月から、申請書や証明書など公文書の性別欄削除に取り組んでいることが、１５日分かった。
市が２月までに調べたところ、性別欄がある公文書は約４２０種類。うち、国や県の法令で文書様式が定められているものを除き、商工部や市教委などの３６種類の公文書でこれまでに性別欄を削除したという。
秋田市男女共生政策室は「性別欄が不必要なケースもある。市民の理解を得て、できるところから進めたい」と話し、さらに約７０種類は削除できるのとの見通しを示している。開会中の市議会には本荘市の市民団体から、性別に違和感を抱える人に配慮するよう求めた陳情も出されていた。
性同一性障害者の戸籍の性別を変更できる特例法は、２００４年７月に施行される。東北では、郡山市が新年度から性別欄の削除について検討するほか、仙台市が見直しの考えを示している。
仙台市／性別欄削除検討へ／性同一性障害者に配慮 (河北新報 2004/02/28)
仙台市議会２月定例会は２７日、本会議を開き、一般質問を行った。性同一性障害を持つ人の公文書の性別記載について、桜井正孝総務局長は「（記載の）必要性を点検し、見直しを検討したい」と述べ、性別欄の削除を視野に市の文書の様式を見直す考えを明らかにした。
昨年７月の性同一性障害特例法の成立と前後して、全国の自治体で公文書の性別欄を削除するなどの対応が増えている。市は国民健康保険証や住民基本台帳カードなど、法令で性別記載の様式が定められたものを除いた公文書を対象に、性別欄の必要性などを調査する方針。
公文書の性別記載撤廃へ (朝日・宮城版 2004/02/28)
仙台市は２７日、市の公文書に記載されている性別欄について、男女の別を記す必要性がないものは撤廃する方針であることを明らかにした。市議会本会議で、桜井正孝総務局長が、公明党の山口津世子議員の質問に答えた。
山口議員は一般質問で、性同一性障害を持つ人に配慮して戸籍の性別を変えられるよう法改正されたことに触れ、「印鑑登録証明や健康保険証、選挙の入場券などで性別の記載欄をなくしてはどうか」と発言した。
桜井総務局長は「性別を記す必要性を点検し、公文書の性別記載の見直しを検討したい」と答えた。市では、住民票などの統計で男女別を調べる必要があるものや、法令で性別の記載が定められている公文書を除き、申請書や証明書、年金手帳などについて必要性の点検を始める。必要ないと判断した場合は撤廃する方針だ。
印鑑登録証明書などの性別記載は全国で見直しの動きがあり、鳥取市や東京都目黒区などがすでに撤廃している。
平成16年第１回定例会（第４日目） (2004/02/27)
2004.02.27 : 平成16年第１回定例会（第４日目） 本文
（前略）
◯議長（鈴木繁雄）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、山口津世子君に発言を許します。
〔二十番 山口津世子登壇〕（拍手）
--------------------------------------------------------------------------------
◯二十番（山口津世子）公明党の山口津世子でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
（中略）
最後に、性同一性障害についてお伺いいたします。
本市においては人権尊重の理念のもと、さまざまな施策が実施されてきています。特に、今日の福祉政策は、人権尊重が最重要と言っても過言ではないでしょう。したがって、人権尊重の施策は、地方自治の成熟度が真に問われる重要な問題であると言えます。具体的な人権課題への取り組みとして、女性、子供、高齢者、障害者、外国人、あるいはＨＩＶ感染者、ハンセン病患者やホームレスの人たちなどなどがあります。今回は性同一性障害に悩んでいる方々の問題です。
性同一性障害は、出生時戸籍に届けた身体的、社会的な性と本人が自覚する性が異なる、心と体が一致しない、いわゆる性同一性障害です。日本精神神経学会の発表では、日本に二千二百人から七千人ぐらいの人がいると推測されています。世界の報告を見たとき、少ない国では国民当たり約五万人に一人、多い国では三千人に一人の割合でいるのではないかと報告されています。しかし、これらの数は、その国の性同一性障害に対する医療の受け入れ態勢や治療を必要としない人はこの数に含まれていないと考えられます。
私は、東北大学病院の担当医にお聞きいたしましたところ、昨年六月までの二年半の間で性同一性障害の相談者が十九人来られたということでした。このような人たちは、外見の性と本人が自覚する性別が異なり周囲には何か異常な行動に映り、奇異な視線を投げかけられてしまう。周囲の視線を避けるためには心の性を押し殺して外見の性に従って日常生活を強いられる苦痛は、人権の著しい侵害に当たるものではないかと思われるのであります。
国では昨年七月、議員立法案が成立し、性別変更の審査を受け新戸籍を編成することが可能になり、社会的不利益の撤廃へ大きく前進いたしました。さらに、全国の自治体も性同一性障害に悩む人たちの人権に配慮し、さまざまな改革に取り組み始めています。本市においても、公文書の性別記載欄を可能な限り撤廃すべきと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
あわせて、印鑑証明書、国民健康保険証、選挙の投票所入場券についても省略すべきと思います。あわせて御所見をお伺いいたします。
市長の施政方針における第二の柱は人づくりであり、学校教育においては、他人を思いやる心を身につけとあります。性同一性障害に悩む人は全体から見れば少人数ではありますが、行政も一枚の申請書に性別を書き込む心の痛みを思いやることが大事ではないでしょうか。このような人たちに関して、理解不足から偏見や差別など人権尊重に反する現実があります。市民の生活相談や福祉にかかわる職員や市民の健康と生命を守る医療・保健関係者の人権尊重に関する研修をさらに充実すべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたしまして、私の第一回目の質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
--------------------------------------------------------------------------------
（中略）
◯総務局長（櫻井正孝）性同一性障害の問題に関連いたしましての公文書などへの性別の記載に関する御質問にお答えを申し上げます。
性別の記載に関しましては、法令等に定めのあるケースもございますけれども、御指摘のあったような視点に立ちまして、御例示された文書も含めまして、その必要性を点検をいたしまして、見直しについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
--------------------------------------------------------------------------------
◯健康福祉局長（山浦正井）数点の御質問にお答えを申し上げます。
（中略）
次に、性同一性障害に関するお尋ねでございます。
私どものはあとぽーと仙台で実施しております精神保健福祉相談などでも相談の実例がございますけれども、専門家の間でも性同一性障害に悩む方々に対しまして、いまだ十分な対処方法が確立をしてないという状況にございます。
このため今後、情報収集を行いながら関係職員のスキルアップを図るとともに、保健福祉等にかかわる関係者に対する研修におきまして、この障害に対する理解不足による偏見や差別の解消が図られますよう、その内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（後略）