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栃木県小山市

updated 2005/06/07


削除可 削除不可 合計
47 (38.2%) 76 (61.8%) 123 (100%)

ほっとライン/印鑑登録証明書の性別欄を廃止/栃木/生井貞夫=小山市議 (公明新聞 2005/05/27)

 小山市では、今年度から印鑑登録証明書の申請書から性別を記載する欄が廃止されました。

 心と体の性の不一致に悩む性同一性障害のある人から相談を受けたことから、私は昨年2月定例会で質問に立った際、市の書類に設けられている性別欄を廃止するよう主張しました。その後、市は公文書の性別記載に関するアンケートを全庁的に実施。

 その結果を受け昨年夏に行われた参院選の投票所入場券の性別欄を廃止するなど性別欄廃止への取り組みを始めていました。

小山市、申請書など性別欄削除 性同一性障害に配慮 (下野新聞 2005/04/09)

 【小山】心と体の性の不一致に悩む「性同一性障害」のある人に配慮するため、市は今月から、市民が市に提出する申請書や、市が発行する証明書など一部の公文書から、性別を記載する欄を削除した。県内では宇都宮市や真岡市などがすでに実施している。

 市行政経営課(旧総務課)によると、削除したのは、性別記載のあった公文書百二十三件のうちの四十七件。印鑑登録証明書や図書館の貸出申込書、特定疾患患者現況届などが含まれる。

 一方、住民票や特別児童扶養手当の申請書などは、法律などで性別記載が定められているため現状のまま。市民病院の入院問診票なども安全性を確保するため、性別欄は残された。

小山市:公文書の性別記載欄を削除 (毎日・栃木版 2005/04/02朝刊)

 小山市は申請書、証明書など公文書の一部で、性別記載欄の削除を1日から始めた。性同一性障害の市民が、性別記載により不快な思いをしたり、社会活動への参加の妨げにならないように、見直しを進めた。

 同市総務課によると、性別記載の公文書は123件。このうち、法令や国・県で性別記載が定められていない文書は、市の判断で削除が可能として、事務処理に支障のない47件の削除を決めた。

 削除されるのは、印鑑登録証明書、図書館貸し出し申込書、幼稚園就園奨励金調書、防火管理者講習会申込書など。【佐野信夫】

投票所入場券から「性別欄」を廃止 (公明新聞 2004/06/21)

 栃木県足利市と小山市は、今夏の参院選から投票所入場券の性別欄を廃止する。心と体の性の不一致に悩む性同一性障害者に配慮したもの。投票所入場券から性別欄をなくすのは、県内では両市が初めてだという。

 入場券の性別欄は「公職選挙法上、特に規定はなく、削除しても構わない」(足利市選挙管理委員会)。しかし、投票者の男女別内訳を国に報告する必要があるため、両市の選挙管理委員会は、いずれも性別を記号化して各選管内のみで確認できるよう対応する。

 公文書の性別欄の削除について足利市は、市議会公明党の須藤昭夫議員が昨年12月議会で「検討機関を設けて早急な判断をすべき」と主張。市は今年2月、年度ごとに検討している申請書類などの簡素化で、新たに性別欄削除も対象に加えている。

 
小山市も、市議会公明党の生井貞夫議員が今年2月に行った議会質問を受けて、公文書の性別記載に関するアンケートを全庁的に実施。「電子データも含めて可能なものから順次、性別欄を削除していきたい」(市総務課)としている。

投票所入場券の性別欄を廃止 外見の違い指摘されるのが怖い 性同一性障害者に配慮 今夏の参院選から実施  (下野新聞 2004/06/07朝刊)

 足利、小山の両市選挙管理委員会は六日までに、今夏の参院選から投票所入場券の性別欄を削除することを決めた。性同一性障害者の戸籍の性別変更を可能にする「性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律」が来月施行される中で、そうした有権者に配慮するのが狙い。栃木市も秋に予定されている県知事選までには削除する方針だという。

 県選管によると、投票所入場券の性別欄削除は、全国的には東京、埼玉、神奈川、長野、北海道などの一部自治体で実施されているが、県内では足利、
小山両市が初めてとなる。

 両市選管によると、投票所入場券には、氏名、投票所名、投票日時、性別を記載し、各世帯に郵送してきた。

 有権者は係員に入場券を示し、本人確認が済むと投票券を交付される。この際、名前、性別を読み上げて確認することがあった。性同一性障害の有権者から「性別欄と外見の違いを公の場で指摘されるのが怖くて投票に行けない」などの声が他県の選管に寄せられたケースもあり、全国的に削除を検討する自治体が増えた。

 足利市選管は「県選挙事務取り扱い規程でも、性別記載は義務化されておらず、(性別欄削除は)問題ない」と判断した。

 また、
小山市選管は「市議会で性別記載欄の削除に関する質問があったほか、性同一性障害関連団体からも要請があり、踏み切った」と経緯を説明している。

 ただし、総務省は男女別の投票結果報告を義務付けている。そのため、入場券の性別欄は削除しても、実際には記号化などで性別確認は実施される。

 係員が本人確認するための選挙人名簿抄本にも性別の記載は残る。


 ◇ズーム◇ 性同一性障害


 生物学的な性と性意識についての自己認識が一致しない状態。性同一性障害のある人は戸籍と実生活の性が違うため、公的手続きや就職など社会生活上多くの障害を抱えている。性同一性障害者の戸籍の性別変更を可能にする特例法が来月施行され、2人以上の医師が診断した上で(1)20歳以上(2)未婚(3)子供がいない(4)(性別適合手術で)生殖腺の機能がない−などの条件を満たしている人が、家庭裁判所に審判を請求し認められると、別の性で新たな戸籍をつくることができるようになる。

平成16年  2月定例会(第1回)  (2004/02/25)

平成16年  2月定例会(第1回) − 02月25日−02号


○手塚茂利議長 引き続き一般質問を行います。

  17番、生井貞夫議員。

                  〔17番 生井貞夫議員登壇〕

◆17番(生井貞夫議員) 議席番号17番、生井貞夫でございます。議長の許可をいただきましたので、公明党議員会を代表して、今全国的に子供の安全、安心が危うくなってきている問題、国の法改正によって小山市もその対応が求められている問題など、市民にとっていずれも身近で大切な問題を、市民の目線に立ち、大きく5点にわたって市政に対する一般質問をさせていただきますので、誠意あるご答弁をお願いし、質問に入ります。

(中略)

 次に、性同一性障害についてお伺いいたします。性同一性障害を抱える方は、性別を意識するころから自分の肉体の性、性別に違和感を持ち、成長の過程の中で学校、家庭、社会などにおいてさまざまな苦痛を強いられています。また、戸籍と異なる性で生活をしている場合には、住民票の提出ができず、就労や入居に困難を来したり、選挙や各種申請における本人確認、健康保険証を使用しての受診など、性別記載のある公文書を提出する場合、いろいろと問題が生じてきます。

 男女別のトイレの利用、制服の着用といった日常的な問題から、性同一性障害であることが知られたためリストラされたなど、精神的、肉体的、経済的な困難に直面しています。国会においては性同一性障害の特別の取り扱いの特例に関する法律が全会一致で昨年の7月に成立し、本年7月に施行されます。また、中野区の議会では、性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書を全会一致で可決しております。小山市においても性同一性障害の方に配慮し、法令で定められているものを除いて、公的書類から不要な性別記載欄を削除していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

(中略)

 以上で私の質問を終わりますが、答弁のいかんによっては再質問をさせていただきます。

(中略)

○手塚茂利議長 総務部長、田村正喜君。

                  〔田村正喜総務部長登壇〕

◎田村正喜総務部長 生井議員のご質問のうち、総務部所管にかかわります4番目の、性同一性障害の方に配慮し、公的書類から不要な性別欄を削除してはについてお答え申し上げます。

 性同一性障害者に関する法令上の取り扱いの特例についてを定める、性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律が、平成15年7月に公布され、本年の7月に施行されることとなりました。この法律の趣旨は、20歳以上であること、現に婚姻をしてないことなど、一定の要件を満たし、家庭裁判所の変更の審判を受けた人について法令上の性別の変更を認めるもので、戸籍の続柄の記載の変更などを可能にしようとするものであります。

 性同一性障害を持つ方は、諸外国の統計等から、おおよそ男性が3万人に1人、女性が10万人に1人の割合で存在すると言われ、我が国においても2,200人から7,000人ほどの方がいると推測されておるところであります。性同一性障害を持つ方は、就業の困難や学校、職場での差別など、社会生活上さまざまな問題を抱えている状況にあることから、最近全国の自治体において、行政文書の性別記載を見直す動きも見られ、さらにはメディアでも頻繁に取り上げられるようになるなど、社会における性同一性障害者に対する理解が進みつつあるところであります。

 当市におきましても、性別、障害のあることなどにより、人権が尊重されていない現実があることを踏まえまして、市はあらゆる施策の実施に当たり、人権尊重の視点に立ち、市民、事業者、関係機関と連携を図りながら、すべての人の人権が尊重される社会づくりを推進するため、小山市人権尊重の社会づくり条例を制定すべく、今議会にご提案申し上げているところであります。

 議員ご質問の、公的書類からの不要な性別欄の削除につきましては、市民の方に記入していただく申請書や、市から交付する証明書などに性別記載の欄のあるものの、これにつきまして件数を調べましたところ、あくまでも概算でありますが、約100件の申請書、証明書等があり、ほかにも電子データで管理しております性別記載欄を設けた電子帳票類が、約200件前後あるのではないかと推測しているところであります。今後はこれらの公的書類にかかわります性別記載の法令等の根拠等を調査した中で、条例、規則等の改正や電算システムの変更等の必要性を含め、庁内に検討する組織を立ち上げまして、先進都市の事例等を参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 また、次に、市内企業への性同一性障害問題にかかわる理解と啓発指導につきましては、性同一性障害を持つ方が採用時や職場の中での不利益を受けることのないよう、ハローワーク、県労政事務所など関係機関と連携を図りながら、性同一性障害問題の理解を深めるための対応策を協議してまいりたいと思っておるところであります。

 また、学校における性教育は、男性または女性としての自己認識を確かなものとし、男女相互の理解を一層深め、人間として互いに尊重し合う態度を養うということを目標に実施しているものであります。ご質問の中での、教育現場での性同一性障害問題の理解を深める施策についてでありますが、性教育の中で理解を深めることは、その目標からも難しい問題であると考えているところであります。そこで、学校における人権教育の中で今後の課題としていきたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

(中略)

◆17番(生井貞夫議員) ありがとうございます。ぜひ選管の書記長も今年の参議院選挙に間に合わせたいということで進められていますので、ぜひ最大限のお力をかしていただきたいと思います。お願いをして要望しておきます。

 性同一性障害についてでございますけれども、先ほど総務部長は庁内の中にその検討する組織の立ち上げを行って、そして条例、規則の改正や電算システムの変更も研究していくと、このような答弁をされておりますが、私もこの問題をマスコミで知ったわけでございます。そして、思い起こせば金八先生のあのドラマの中で、その性同一性障害のことがずっと描かれておりました。私も記憶があいまいだったものですから、リース屋さんに行って、そして10巻全部借りようと思ったら、9巻しか手に入らなかったのですけれども、最後の10巻についてはお聞きをいたしました。そうすると、やはりその性同一性障害の方々というのは、社会に出ると書類上で性別表記の壁がある、大変にあるのだというふうに言われています。性別欄というものが要らないと思われる申請書や、また市が交付する証明書について、できるだけ早くその検討会の中で、立ち上げた組織の中で検討していただきたいと、ぜひお願いしたいと、このように要望しておきます。

(後略)

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