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栃木県宇都宮市
updated 2004/10/02
削除可 今後精査 削除不可 合計 149 (41.3%) 13 (3.6%) 212 (58.7%) 361 (100%)
公文書１４９種から性別記載欄を削除 宇都宮市、きょうから (読売・栃木版 2004/10/01)
性同一性障害などで苦しむ人々からの要望などを受け、宇都宮市はきょう一日から、投票所入場券や印鑑登録証明書交付申請書など百四十九種の公文書から、性別記載欄を削除する。同市によると、申請書の一部で性別欄を除いた自治体はあるが、公文書全般を見直したのは県内初という。
宇都宮市は六月、性別欄削除などを求める要望書が提出されたことをきっかけに検討を開始。性同一性障害者性別特例法が七月に施行されたこともあり、性別欄削除を大幅に進めることにした。
これまで性別欄があった公文書は計三百六十一種で、そのうち介護デイサービス事業利用申請書や奨学金の貸付申込書など、市民向け公文書の約四割にあたる百四十九件で性別記載を取りやめる。
住民票や、国民健康保険被保険者証など百九十九種は、国や県の法令に基づくことなどから、削除できなかった。また、印鑑登録証明書や市民証といった、市条例などに基づいて性別を記入している十三種についても、削除を見送った。市は今後、市条例の改正などを進めていく方針。
公文書の一部、性別欄を削除 来月から宇都宮市 (朝日・栃木版 2004/09/08朝刊)
投票所入場券などにある性別の記載欄について、宇都宮市は１０月から、約１５０件の公文書で同欄を削除することを決めた。
対象となるのは、奨学金の貸し付け申請書など、市が市民向けに発行している公文書の一部。性同一性障害に苦しむ人への対応を求める市民団体からの要望や、７月に「性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律」が施行されたことなどを受け、市は庁内の全公文書について削除が可能かどうか検討してきた。住民票や国民健康保険被保険者証など、国や県の法令に基づくものは今回見送ったが、関係機関に対し削除の推進を求めていくという。
宇都宮市、１４９文書の性別欄を削除 性同一性障害者に配慮−−来月から (毎日・栃木版 2004/09/08朝刊)
◇県内初
宇都宮市は１０月１日から、性同一性障害者に配慮し、印鑑登録証明書交付申請書など計１４９件の公文書から性別欄を削除する。同市によると、投票所入場券など一部文書で性別欄を除いた自治体はあるが、性別欄の削除について公文書全般を見直したのは県内初という。
市行政経営課によると性同一性障害を持つ市民からの要望などを受けて検討を開始した。各部署から性別記入欄がある公文書３６１件をリストアップして検討した結果、奨学金の貸付申請書、介護デイサービス事業利用申請書などは性別欄が特に必要ないと判断。今後は順次、同欄を削除した文書の使用を始める。
国と県の規則があり市単独で変更できない住民票、国民健康保険証など１９９件は削除が難しいが、印鑑登録証明書、市民証など市だけで変更可能な文書１３件については今後、削除出来るかさらに精査する。
住民基本台帳法などにより、住所、氏名、年齢とともに、性別は人を特定するための基本情報として、多くの公文書で記入欄が設けられているという。同課は「障害を抱える人が普通に暮らせる環境を整備したい」と話している。【仙石恭】
公文書１５０種 性別欄廃止 性同一性障害者に配慮 宇都宮市 来月から (下野新聞 2004/09/02朝刊)
性同一性障害者への対応を検討していた宇都宮市は十月一日から、性同一性障害者が窓口などに相談に来た場合の体制を整備し、奨学金の貸付申請書や選挙などの性別記載欄を削除する方針を固めた。同市行政経営課の調べでは、性別記載欄が削除できる公文書は約百五十件。県内では一部の公文書の性別記載欄の削除を実施している自治体があるが、窓口での体制整備を図ることにしたのは、初めてだという。
同市役所窓口での応対を、相談内容による担当課でまとめた。例えば（１）戸籍の性別の変更の問い合わせは市民課（２）職場や学校での偏見や差別に対しては男女共同参画課−といった具合。
複数の保健師がいる富屋、平石、姿川三地区市民センターでも、戸籍以外の相談に応じる。そのほかのセンターや出張所では、本庁、保健所、保健センターなどに連絡をして対処する。
市行政経営課が公文書の性別記載欄の調査を実施したところによると、市民を相手方とする文書三百六十一件のうち、今回の調査で削除できるものは、奨学金の貸付申請書、福祉関係の申請書など約百五十件であることが分かった。
さらに、住民票や国民健康保険被保険者証などの国、県にかかわる文書、印鑑登録証明書など市にかかわる文書合わせて約二百件については、今後、削除可能かを調整したり、要請したりする。
性同一性障害者／書類の性別欄削除を／宇都宮市長に要望書提出 (下野新聞 2004/06/11朝刊)
性同一性障害で悩む人や支援者で構成する「性は人権ネットワーク ＥＳＴＯ」の会員で、宇都宮市在住の○○○○さん（１９）は十日、荒川恒男、福田久美子両宇都宮市議と一緒に宇都宮市役所を訪れ、福田富一市長に「公的書類上の性別に違和感を抱える人々に対する社会整備を求める要望書」を提出した。
○○さんは女性として生まれたが、三歳ごろから「女性への違和感があった」と言う。小・中学、高校と進むにつれ、「男性として生活したい」と悩み、約二年前にテレビで性同一性障害のことを知った。○○さんは「市役所などの申請書類で性別記載があるが、いつも印を付けないで提出すると、質問を受ける。欄があるだけで苦痛なのに…」と話す。
要望書は、公的書類上の性別と社会生活上の性別が違う人々の救済のために（１）健康保険証、証明書など性別欄を可能な限り廃止（２）性同一性障害者に対する公務員や医療従事者などの理解促進を図る−など四項目を、地方自治体で実現できるよう求めている。
「性別記載は精神的苦痛」 性同一性障害者、宇都宮市長に要望 (毎日・栃木版 2004/06/11)
公的書類に性別記載欄があるのは、「生物学的な性（身体の性）」と「性の自己意識（心の性）」が一致しない性同一性障害者にとって精神的苦痛になるとして、宇都宮市○○の○○○○さん（１９）が１０日、福田富一市長に、市の証明書や申請書などから、性別記載欄を可能な限り外すよう求める要望書を出した。福田市長は、健康保険証や印鑑登録申請書、選挙の投票所入場券などの性別欄の見直しの検討を、担当部署に指示した。
○○さんは戸籍上は女性だが、自分自身を男性であると認識し、人知れず悩んできたという。支援団体「性は人権ネットワーク」（真木柾鷹代表）によると、国内の性同一性障害者は約７０００人と推定され、潜在的には１０倍以上とされる。しかし、市役所などの公的機関でも別人と疑われたり、確認に時間を要するなどの対応を受けることも多いという。
性同一性障害者の戸籍の性別を変更できる特例法が７月から施行されるため、性別記載欄の削除（東京都目黒区、千葉県船橋市など）や、希望により性別記載もできる選択制の導入（東京都港区）などの動きが、全国的にも広まりつつある。【熊谷洋】