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東京都新宿区

updated 2003/12/04

東京・新宿区議会だより（平成15年第３回定例会号） 平成15年11月16日発行 No.211 (PDF)

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提出された議案 第3回定例会 議員提出議案 意見書 ◎性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書　（全会一致で可決）

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区政のここを問う 今回から会派の質問時間を定めた持ち時間制及び、その時間内であれば、会派の代表質問と個人の議員が質問できる一般質問を導入しました。 今定例会では、代表質問として７名、一般質問として11名の議員が質問し、今号から質問議員名を議会だよりに表示しました。 新宿区議会公明党 性同一性障害を抱える方々の人権問題について 一般質問　鈴木ゆきえ 質問　性同一性障害者への無理解が差別を生む。�@区長の認識は。�A人権問題として取り組むことが必要。�B公文書の不必要な性別欄は削除すべきである。 答弁　�@差別がないよう区民へ啓発。�A職員や教職員へ研修を実施。今後、各学校への指導に生かす。�B可能なもの72件を、10月1日までに削除予定。

投票所入場券：性別必要なし　東京都内１０区などで表示見直し (毎日 2003/10/29)

１１月９日投票の衆院選を機に、「投票所入場券」（投票所案内はがき）にある有権者の「性別」表示を見直す動きが広がっている。埼玉県草加市など一部自治体は今年４月の統一地方選から廃止していたが、新たに東京都内の計１０区などが表示を廃止したり、男女の区別を数字や記号に置き換える。心と体の性が一致しない「性同一性障害」の人に配慮したもので、投票結果の男女別集計の電算化が進んだことも背景にある。 　投票所入場券は公職選挙法施行令に基づき、区市町村選管が有権者に郵送し、投票所で選挙人名簿と照合される。通常は有権者の氏名、住所に加え、性別も表示される。 　今回の衆院選から性別表示を廃止するのは、都内の世田谷、豊島など計４区や神奈川県藤沢市など。また▽男性だけに「＊」マークを付ける（江東、墨田、練馬区）▽男女を「Ａ」「Ｂ」と表示する（千代田区）▽男女を「１」「２」と表示する（新宿区）――など、性別を記号化する自治体も多い。中野区や千葉県市川市も性別を数字に置き換えるが、「数字の意味が分かると置き換えた意味がなくなる」（同市選管）と表記方法は公表していない。 　入場券は投票者数の集計に使われ、男女別集計が義務付けられているため、性別表示のある入場券を手作業で数えるのが一般的だった。しかし、世田谷区などは今回の衆院選から投票所にパソコンを設置し、入場券ではなく選挙人名簿のデータで投票をチェックし自動集計するため「入場券の男女表示は必要なくなった」という。 　性同一性障害をめぐっては、今年７月に戸籍の性別変更を認めた特例法が成立するなど人権保護が進み、公文書の性別欄を見直す動きが全国で進んでいる。（中略）【重長聡】

性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書 (2003/10/20)

性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書 　性同一性障害とは、心の性と体の性が一致しないために、そのギャップに苦しむ状態をいいます。原因は不明ですが，胎児期の脳が通常ではない量や質の性ホルモンを浴びてしまったという説が有力視されています。 　わが国では、1997年に日本精神神経学会によるガイドラインが定められてから、外科的治療の性別適合手術が合法的に可能となり、翌年には、初めての正当な医療行為として手術が埼玉医科大学で行われました。その後、手術待ち希望者が数多くいる中で、現在までに手術は21例が報告されているに過ぎません。 　性別が記載されている住民票を提出できずに、アルバイトでしか就労できない、家を借りることが難しい、国民の権利である選挙権さえ行使しにくいなど、日常的な普通の生活が出来ず、又、医療面でも専門医は限られ、保険適用もなく、経済的にも大きな負担となっています。 　「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が2000年の12月に制定され、関連の答申「人権救済の在り方について」及び「人権教育・啓発に関する基本計画」では、性同一性障害の差別を解消し、人権の擁護に資することをうたっているにもかかわらず、当事者の不自由さは何ら変わっていない現状です。 　戸籍と異なる性で生活することで普通に生きることが出来ない性同一性障害者のために、早急に必要な法の制定と社会環境の整備を求めるものです。 　よって、新宿区議会は、以下の事項を要請するものです。 1　公文書の性別記載の再考と可能な限りの削除 2　就職差別、不当解雇、職場差別などの禁止 3　治療の保険適用・医療機関の拡充など医療面での国の支援 4　教育、医療関係従事者など、性同一性障害に関わる専門職の人々への研修 5　セクシャル・マイノリティを含む性教育の充実及び教育現場での理解 　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、新宿区議会の議を経て意見書を提出します。 　平成15年10月20日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新宿区議会議長名 内閣総理大臣 法務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 あて

平成１５年 第3回定例会

意見書・決議 意見書（８件） 性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書

2003年第3回定例会会議録 (2003/10/20)

平成１５年　　９月　定例会（第３回） 　　　　　平成１５年第３回定例会会議録（第３日）第１２号 平成１５年１０月２０日（月曜日） （前略） １０月２０日　　　議事日程 （中略） 　日程第３０　議員提出議案第２０号　性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書 （中略） ○議長（山添巖）　次に、日程第30を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　〔次長議題朗読〕 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員提出議案第２０号　性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書 　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案の部参照〕 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（山添巖）　なお、議案はお手元に配付しましたので、朗読は省略します。 　これから、説明及び委員会付託を省略し、起立によって採決します。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（山添巖）　起立全員と認めます。 　議員提出議案第20号は原案のとおり可決されました。 （後略）

2003年第3回定例会会議録 (2003/09/26)

平成１５年　　９月　定例会（第３回） 　　　　　平成１５年第３回定例会会議録（第２日）第１１号 平成１５年９月２６日（金曜日） （前略） ○議長（山添巖）　次に、２番鈴木ゆきえ議員。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　鈴木ゆきえ議員登壇、拍手〕 ◆２番（鈴木ゆきえ）　私は、障害を持つ兄弟とともに育った環境からか、小さいときから、どんな人も差別のない心のバリアフリーを願ってきたものです。最近ようやくノーマライゼーションの社会づくりへと変化のときを迎え、その意味では喜ばしく思いますが、現実はまだまだ初めの一歩といったところでしょうか。これからもライフワークとして、一生懸命取り組んでまいりたいと決意の一端を述べ、本題に入らせていただきます。 　性同一性障害、皆さんはこの言葉を聞いたことがあるとは思いますが、正しい認識をお持ちでしょうか。実は、私も言葉として知ったのは、数年前に埼玉医大で行われた性別適合手術のニュースがきっかけでした。そして最近では、テレビドラマの金八先生や競艇の安藤選手の話題を通じて、性同一性障害者のことを理解をしていたつもりでした。 　以前にも、ある男性から、「自分は小さいときから、お茶を入れて振る舞ったりするのが好きで、今でも男性しか好きになれない」、どこかおかしいのではないだろうかと、真剣に相談をされたことがあります。私の家は、新宿二丁目の隣接地ですので、ほかにもそれに似たさまざまな深刻な話を耳にしておりました。当時は、さほど深く考えませんでしたが、ことしになって性同一性障害の当事者である、虎井まさ衛さんの話を伺い大変な衝撃を受けました。そして、性同一性障害を抱える方々に対する無理解と無認識が、差別を生んでいるということを深く反省させられたのです。 　御存じの方もいらっしゃると思いますが、性同一性障害とは、心の性と体の性が一致しない病気であると言われております。その原因については、心理的、社会的要因とともに、生物学的要因としては、性が形成される胎児期の受胎８週目ごろ何らかの原因で、体の発達とホルモンのバランスが崩れる。または、薬などの異常に違うホルモンを浴びることによって、脳の性が出生後の性の発育や性行動に大きく関与すると指摘されております。要するに、脳の性と体の性が異なった状態で生まれてしまうのです。日本でも性同一性障害者は、潜伏的な数を含めると、推定約１万人であろうと言われています。 　虎井さんは、本来あるべき性とどんどん違う体になっていくことがいたたまれずに、お風呂に入るときも電気を消して、また自分の顔を見るのもいやで、家じゅうの鏡を壊したこともあるそうです。そのような状態ですから、当事者の方は家に閉じこもりがちになったり、精神的にバランスを崩しやすくなることもあるそうです。本人自身の課題のほかにも、社会での不利益や偏見は数多くあります。 　本年８月には、公明党が強力に推進してまいりました「性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律」が成立いたしました。これは大変画期的な出来事でございます。しかし、現実的には戸籍の改正以前の問題として、職場で性同一性障害を知られたために、不当な解雇や嫌がらせを受けたりするなど、数々の不当な扱いを余儀なくされています。 　また、正社員になるには公文書が必要ですが、それによって性が明らかになるため、やむを得ずアルバイト生活しかできない。また、部屋を借りたいと思っても、住民票が必要となり断られてしまうなど、普通の生活ができる私たちからは想像すらできないことなのです。性同一性障害を抱える方々は次のように言われています。「私たちは、ただ普通に暮らしたいだけなのです。何も特別な保護を求めているわけではありません」と。少々説明が長くなりましたが、中山区長は、性同一性障害を抱える方々に対してどのように理解、認識をされていらっしゃいますか。 　また、人権問題として職員への研修や学校の子供たちへの教育にも取り組む必要があると思われますが、区長及び教育委員会の御見解をお聞かせください。 　次に、公文書からの性別欄の削除についてであります。 　私たちは、日常的にさまざまな書類に性別の記入を求められます。これらは、慣例的に問われ無意識に記入しておりましたが、性同一性障害者の方々にとっては、単にこれだけのことが拷問にも等しいプライバシーの侵害になります。そして、先ほど申し上げたように、公文書の性別記載は社会生活に大きく影響を及ぼすものです。特に印鑑証明の場合、仕事での利用も多く性別記載があることによって、不利益を受けることもあると聞いております。本来、印鑑証明の役割は、その印鑑が正しいかどうかを証明するもので、その役割から考えて性別記載の必要はありません。しかも、印鑑登録証の裏面の注意事項には、「この印鑑登録証を提示し、申請書に本人の住所、氏名、生年月日の記入がないと交付申請の手続ができません」とあり、性別記載については記されておりません。 　また、選挙投票入場券の性別記載についても、当事者の方々は本人確認の際、不愉快な思いをするため、ほとんどの方が選挙には行かないと伺っております。選挙管理委員会とすれば、男女別の人数把握のためにも必要と思われますが、これはバーコードの読み取りで処理できる方法もあるようです。公文書の性別欄削除については７月の時点で、既に８市が実施し、または実施に向け検討されています。 　新宿区においても、既に検討が行われているようですが、現段階の進捗状況をお聞かせください。 　新宿区民憲章には、「誰もが安心して住み続けられるまちにします」とうたわれております。この「誰もが」という点に配慮し、今後さらに前向きな取り組みをお願いしたいと思いますが、区長及び選挙管理委員会の御見解をお聞かせください。 　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◎総務部長（石村勲由）　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　「性同一性障害」とは、脳が認識する心理的な性と肉体的な性が一致しない症状のある方のことと認識しております。 　こうした障害を持つ方は、戸籍上の性別と外見が食い違うため、就職の際などに差別を受けることがあると聞いております。こうした方々に対して差別をすることはあってはならないものと考えます。 　新宿区においては、新宿区立女性情報センター発行の季刊紙「ウィズ新宿」で、「性同一性障害」について、国や地方自治体の動き等、関連記事を掲載し区民への啓発を行っております。今後も引き続き、性同一性障害者に対する理解が深まるよう努めております。 　次に、この問題を人権問題として職員への研修に取り組むことについてお答えいたします。 　職員研修の体系は、各区の地域特性や独自の人材育成方針に基づく研修等は各区で実施し、公務員としての基本的、一般内容や専門性の高い内容等につきましては、特別区職員研修所におきまして23区共同で行っております。 　お尋ねの人権に関する研修は、毎年全職員を対象に23区共同で実施しております。内容は同和問題と基本的人権に関することで、人権に関する理解を深め、社会の中に潜むさまざまな差別を考え、人権感覚の育成を図ることを主眼としております。 　この中で、性同一性障害の問題につきましては、差別の一つの事例として取り上げられておりますが、今後、より深く取り上げることにつきましては、特別区職員研修所に対して、積極的に意見を申し述べてまいります。 　次に、性同一性障害への配慮に関し、公文書からの性別欄の削除についての現段階での進捗状況と、区民憲章にもある「誰もが安心して住み続けられるまち」という点での今後の取り組みについてのお尋ねです。 　区は、申請書等の不必要な性別等の表記についての調査を本年７月に実施いたしました。その結果、全体で 390件ある申請書等の中で、72件については、平成15年10月１日までに廃止を予定しています。残りの申請書につきましても、法律の改正等の機会をとらえて、順次整理に努めてまいります。 　区としては、誰もが性別にとらわれず、個人が尊重される社会が望ましいと考えています。したがいまして、事業執行のさまざまな場面において、性同一性障害に対する理解を深める等、新宿区民憲章にある「誰もが安心して住み続けられるまち」を目指していきたいと考えており、申請書等の不必要な性別表記の整理もその一環として行っているものでございます。 ◎教育次長（今野隆）　教育委員会への御質問にお答えいたします。 　性同一性障害を抱える人々の人権問題を教職員の研修や子供たちへの教育に取り入れることについてのお尋ねです。 　教育委員会では、基本方針の初めに人権について記し、日ごろより人権教育を推進しているところです。 　性同一性障害のある方々の人権につきましては、教員を対象とした人権教育研修会において、これまでもその啓発ビデオを視聴したり、講師に性同一性障害のある方々の人権について触れていただくように依頼したりしております。 　今後は、研修会の充実を図るとともに、各学校における人権教育にかかわる年間指導計画に、性同一性障害のある方々の人権について盛り込むなど、発達段階に応じて子供への指導へも生かしてまいります。 ◎選挙管理委員会事務局長（矢口亮）　選挙管理委員会に対します「公文書からの性別欄の削除」につきましての鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、投票所整理券の性別表記につきましては、法例より規定されているものではございませんが、投票所におきます選挙人の確認及び男女別投票者数の把握のために行ってまいりました。 　しかし、さきの統一地方選挙から、当区におきましても、投票所管理システムを導入し、御指摘の投票所整理券のバーコード読み取り処理による名簿対照方法を採用いたしたところでございます。つきましては、直接的表記の廃止を含めまして、投票所整理券の性別表記の削除に鋭意取り組んでまいります。 　続きまして、区民憲章の「誰もが」という点への配慮でございますが、選挙管理委員会といたしましては、すべての選挙人に対しまして、投票機会の確保を図ることは、民主主義の観点から最重要課題の一つであると考えております。 　先般、公職選挙法の一部改正により、郵便等による不在者投票制度の拡充が図られたところでございますが、不必要な性別表記の廃止等、投票機会の確保に向けましては、今後とも一層の努力を行ってまいる所存でございます。 　以上で答弁を終わります。 ◆２番（鈴木ゆきえ）　前向きな御答弁大変にありがとうございました。性別欄の削除につきましては、国の制度改正を待たなければいけないという点もございますけれども、今後、区としてできる限りの配慮をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） （後略）

東京・新宿区

地方自治法第99条

普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。

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