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updated 2003/12/04
2003年第3回定例会会議録 (2003/09/03)
2003.09.03 : 平成15年第３回定例会（第２日） 本文
午前10時00分開議
◯議長（小林義治君） ただいまの出席議員は26名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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◯議長（小林義治君） 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、一般質問を行います。
この際申し上げます。
一般質問における各議員の発言時間は、会議規則第56条第１項の規定により、それぞれ35分以内といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯議長（小林義治君） ご異議なしと認めます。
よって、発言時間は35分以内といたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。10番今井三津江議員。
（10番今井三津江君登壇）
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◯10番（今井三津江君） 10番今井三津江です。通告に基づき２問質問いたします。
（中略）
◯10番（今井三津江君） （中略）
ただ、この中で、今部長もおっしゃいましたけれども、人権尊重という話の中で、男女平等ということで、男性・女性という縦分けの中での計画だったような気がいたします。でも、世の中というのは、さまざまな男性がいて、そのとおり今度はさまざまな女性がいる。いろいろな方たちがいて一つの社会なわけですけれども、最近問題になっているのが、性同一性障がいの方だと思うんですね。本当に心の性と体の性とのギャップに悩んでいるという方が、実は、いらっしゃいます。今回、法制化にもなりましたけれども。そういう問題点を抱えているという中で、人権というのがとても大事になると思うんですけれども、今回、この改定された「女と男がともに生きる行動計画」の中には、そういう性差に悩むという方たちの話は、実際、問題点として出てきたことがあるのでしょうか。
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◯くらしと文化部長（田村一夫君） 現在の男女平等の基本計画につきましては、平成13年に改定をしております。したがいまして、たしか平成11年ごろから市民の皆さんの懇談会、あるいは委員会等の中で検討を重ねてきていただいたと思っております。その中で、具体的に性同一性障害についての論議がされたというのは、特に記録は残っておりませんので、私自身は、そういう意味では認識をしておりません。この性同一性障害等につきましては、近年非常にクローズアップされてきているという状況がございますので、その時点で、あまりそこまでの話には至らなかったのかなとは思っております。
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◯10番（今井三津江君） 市の中で、こういうのはプライベートな部分ですので、人権の部分でもありますので、なかなか難しいかもしれないんですけれども、こういう方たちがいらっしゃる、また、そういうことでのご相談を受けたことというのはあるのでしょうか。
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◯くらしと文化部長（田村一夫君） 市の中でということで、どういう相談の中でということがさまざまありますので、一概にお答えすることは難しいわけでございますけれども、女性センターの相談の中では、実は、そういった相談は今のところございません。それ以外の相談の実施の中でどうかというのは、ちょっと私のほうでは、全体的には把握しておりませんので、女性センターでの相談ということでお答えにかえさせていただきたいと思います。
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◯10番（今井三津江君） こういう方たちが相談というと、やはり自分はおかしいんじゃないかと、そういうところから、どうも精神科とか、そういうところに行って、本当に悩むということのようです。でも、そういう方たちがいらっしゃるということをぜひ知っていただきたいし、実は、私も、今、多摩市の方ではないんですが、ご相談を受けております。いろいろな形でメールをやらせていただいて、何が問題になったのかというと、印鑑登録証明だとか、さまざまな書類の、申請書だとか証明書のときの性別記載というところ。本当にそういう部分の、不必要な性別欄の撤廃ということをぜひやっていただきたいというお話。さまざま、今、伺っている最中でもあるので、深くは入り込めないんですけれども、ただ、こういう方たちもいるという中での人権という部分の話をしていくということも、実は、本当の意味での男女共同参画社会につながるのではないかと思います。
質問の最後のほうで私は言いましたけれども、女性だけでなく、すべての人が住みよい質の高い社会であるというのは、決して男だ女だということではなくて、一人の人間としてどうなのかというところ。そこの部分というのが非常に大事ではないかと思います。
公明党は、実は、この性同一性障害について一生懸命バックアップさせていただいております。今、私たち会派でも、社会環境の整備を求めるために何ができるのかという、いずれ要望書等を考えていきたいということを思っておりますけれども、本当にそういう中で、悩み苦しんでいる人たちがいるということも視野に入れた上での、男女共同のさまざまな条例でなければいけない、と私は思っているんですけれども、市長、いかがでしょうか。
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◯議長（小林義治君） 渡辺市長。
（市長渡辺幸子君登壇）
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◯市長（渡辺幸子君） 私自身は、法制度上の、国のレベルでの法なりで、本来あるべき最も基本的な理念なり精神論なりが定められ、そして、我々自治体においては、それを具体的にどう行動・実践、アクションプランとして実現していくのか。そここそが、私は自治体の役割ではないかと思っています。
女性も男性も一人の人間としてお互いに尊重する。子どももです。そして、今のような少数の方たちの存在もそうだろうと思います。意識の問題というのは、行政界がここだから何ができるということではなく、もっともっと広いところでの一人ひとりの意識が変わっていくことが、今まさに、求められる。
先ほど今井議員さんが、男女の固定的役割について「ノー」と思っている人が、５％から、20年かかって、やっと４分の１の25％になってきたと。日本国憲法では、戦後ずっと、間もなく60年になろうとする、法制度上の平等は規定されているわけですけれども、実態としてはまだなかなかそこまではいっていないという中で、私としては、「女と男がともに生きる行動計画」の「進捗状況の把握」のところに、市民の方たちにもかかわっていただきながら、より広く実践をしていくという、ここに意を尽くしたいと考えています。
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◯10番（今井三津江君） 自治基本条例をきちんとつくり上げることがまず大事だとは思いますけれども、男女平等に関してのことも、もう一歩深いところでの議論をした中での方向性というのをいずれ示していただきたいということを、これについてはお願いをさせていただきたいと思います。
ついでに、性同一性障害について少し出ましたので、ちょっとだけ触れさせていただきますけれども、体が男性でありながら心の性が女性であるという方が３万人に１人、と言われているそうです。反対に、体は女性で生まれながらに心の性は男性であるという方は10万人に１人、と言われているそうです。日本では、表明されている方で2,000から7,000ということだそうですが、実態は多分、言えないということ。本当に、精神病の一つではないかということで、すごく悩んで、そういうところの病院に行っているという方たち、そういう方たちも含めると多分10倍になるのではないか、と言われているのが実態のようです。結婚だとか、パスポートの申請だとか、さまざまなところで自分たちの基本的な生きる人間としての権利を行使することができない、支障を来しているというところでの大きな悩みを抱えているということで、ぜひ、こういう方たちがいるということも、私たちの中で知った上での人権という考え方の中での、自治基本条例だけではなくて、さまざまな施策一つ一つに対しても取り組んでいただきたいということ、これだけは要望させていただきます。
（後略）
2003年第1回定例会会議録 (2003/03/07)
2003.03.07 : 平成15年第１回定例会（第５日） 本文
◯議長（菊池富美男君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第一、昨日に引き続き一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。十四番吉田千佳子議員。
（十四番吉田千佳子君登壇）
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◯十四番（吉田千佳子君） 吉田千佳子です。通告に基づいて質問いたします。
（中略）
２基本的人権から見た電子認証と住民基本台帳カードについて
市民の基本的人権の保障といった観点から、多くの問題を抱え、本格稼働を今夏に控えた住民基本台帳ネットワークシステムと、昨年成立した行政手続オンライン化関連三法との関係性、電子認証制度と住基カードの準備状況と課題について伺います。
（中略）
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◯十四番（吉田千佳子君） 今は最低のところでも、まだ法違反の状況がたくさんあるという。これが全部整ったとしても、いろいろ不備なことはあるのです。一つ伺いたいのですが、ＤＶ被害者や、それからストーカー被害者、そしてまた、性同一性障害を抱えたような方たち、この方たちにとっては、基本四情報でさえ大変なプライバシー侵害をもたらすわけですが、この方たちへの対応、これが住基ネットワークで果たして守られるというふうにお考えでしょうか。
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◯市民部長（古閑洋一君） ＤＶ、またストーカー対応、その関係で、今現在、市のほうといたしまして、特に規程なり要綱を設けて、こういう対応をとるというような制度をまだつくっておりません。ただ、今後の中で、第二次稼働が始まるわけですので、そういう中で、ＤＶ、またストーカー対応、それのみならず戸籍の届け出も全国的に、成り済ましの届け出等も出ている地域もあります。そういう部分、また今回の住基カードの発行、また、公的個人認証制度の中での本人確認ということをきちんとやっていかなければいけないという部分がございますので、ある部分のところを取り出して、例えばＤＶの対応の方法、またストーカー対応の方法と個別につくるのではなくて、これら総括的にまとめまして一つの規則というような形で対応をしていこうというふうに考えておりまして、現在たたき台までつくりまして検討しておりますので、早い時期に整理をいたしまして、実施を早期にできるように努めていきたいというふうには考えております。八月二十五日が住基カードの第二次のサービスの始まりですので、当然、それまでには一定の整理をきちんとできるように務めたいというふうには思っております。また、性同一性障害の関係でございますけれども、本人にとって、非常に、社会生活上、難しい状況にあるというようなことは理解できるわけですが、具体的に、住基法、それぞれの法律の関係でどういうふうな対応ができるのか、今初めて言われた部分もございますので、まだ勉強不足でございますので、この辺どういうふうな対応ができるのか、法的にできるかできないかの部分もありますし、応用問題的にどういう対応をするのがいいのかというような部分もあろうかと思います。そういう部分を含めて、性同一性障害のほうにつきましては今後の研究課題といいますか、検討課題にさせていただければというふうには思っております。また、本人にとってそういうことがどうかということですが、やはり、それなりの精神的苦痛なり、社会生活上、困難になるというような状況が生じるということは理解しているつもりでございます。
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◯十四番（吉田千佳子君） 住基ネットワークにつながれることで、性同一性障害の人たちが今まで非常に苦労してきて、何とかしてきたものがだめになってしまうということ、それからＤＶ被害者、ストーカー被害者に関しても、やはり多摩市だけで対応できているときには、それで何とかできていたものが、住基ネットワークにつなぐことで対応が難しくなるという問題があるというふうに私は申し上げたので、八月二十五日に向けて何とか対応をとってほしいという意味で言ったつもりではなかったのです。新宿区は、規程や要綱ではなくて条例を設けて、それらに対応しようとしています。先ほどのご答弁ですと、規則というふうにおっしゃいましたでしょうか。なぜ、条例や要綱ではなくて規則なのか、その辺の考えをお聞かせください。
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◯市民部長（古閑洋一君） 先ほど、ＤＶ関係で規則で検討しているというふうに申し上げました。市の中で、個人情報保護関係につきましては総体的に条例で持っておりまして、それ以外の部分については、条例で個々に取り出して一つずつ条例にする方法もありますでしょうし、全体の体系的にどういう整理をするのかという中で、今、検討の段階では規則というような段階で考えておるということで、最終的にどういうふうな規程にしていくのか、その辺は、まだ今後の整理の中というふうに考えております。今、事務レベルでの検討ではそういうふうに検討をさせていただいているというふうにご理解いただければと思います。
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◯十四番（吉田千佳子君） 当然、住基ネットワークということになれば、他の自治体との関係、それから国との関係、地方自治センターとの関係とかいうふうに、他団体との関係が出てくるわけですから、そこで接続を停止するということも含めて、やはり強制力のある条例でなければ対応できない部分も当然出てくるのではないかと思いますので、そこはぜひご検討いただきたいと思います。それから、先ほどの性同一性障害の方々への対応が初耳とおっしゃったのですが、たまたまきょうの新聞ですが、国立市が性同一性障害の方たちへの配慮として、選挙のはがきの性別表記をなくすということを、対応をとったという新聞記事がありました。それから小金井市も、たしかそういうふうにしていると思いますし、住基台帳法での制限の中でかからない印鑑証明、それについても性の表記をなくしているという対応をとっているというふうになっておりますので、それは今回のこととまた別に、ぜひ、そういう対応も考えていただきたいと思います。
電子自治体に関してなのですけれども、ｅ−Ｊａｐａｎ戦略で前倒しをされて、今、どんどん動いているわけですが、このことが多摩市にとって一体どうなのか、市民にとってどうなのか、それから財政的に非常に苦しい、苦しいというお話がありますけれども、財政面から今後どうなっていくのか、そのあたり、どんなふうに読んでいらっしゃるのかお答えください。
（後略）