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鳥取県倉吉市


updated 2003/12/29


公文書性別欄見直しリスト (Excel形式)


人権問題考える 倉吉市制50周年記念シンポ(日本海新聞 2003/11/16)

 倉吉市の「人権・同和問題シンポジウム」が十五日、同市駄経寺町の倉吉未来中心で開かれた。市民ら約五百人が参加、部落差別や元ハンセン病患者、性同一性障害者、在日外国人に対する差別などあらゆる人権問題について認識を深めた。

 シンポジウムは、市制五十周年を記念して開かれた。

 近畿大学の北口末広教授が「変革の時代と人権」と題して基調講演。「何が差別になるかを理解し、多くの人が『それは差別である』と認識しないと問題解決にならない」と強調した。

 このあと、ハンセン病国立療養所・長島愛生園鳥取県人会長の加賀田一さん、性同一性障害者の人権保護に取り組む藤村梨沙さん、県在日外国人教育研究会・倉吉の三谷昇さん、部落解放同盟市協議会書記長の下吉真二さんを迎え、「今後の学習活動に求めるもの」をテーマにパネルディスカッションが行われた。

 このうち、加賀田さんは「愛生園には偽名のまま死を迎え、納骨されている人が数多くいる。遺骨が郷里に引き取られてこそ人間回復につながる」と訴えた。藤村さんは行政文書で性別記載欄を削除する自治体が増えていることを取り上げ、「性別欄一つないことで生活は向上する」と戸籍性別変更の法整備を強く求めた。

性同一性障害者の戸籍上の性別の変更に係る法整備を求める意見書 (2003/09/18)

性同一性障害者の戸籍上の性別の変更に係る法整備を求める意見書


生まれながら自分の性に強い違和感を持ち、心の性と体の性の相違に苦しむ性同一性障害を有する者は、およそ、男性で3万人に1人、女性では10万人に1人と推定されている。

このような、性同一性障害者は、公的書類に記載された性別と実生活上の性別が異なるため、様々な差別、偏見による人権侵害にさらされている。

全国の性同一性障害者が、安心して生活を送ることができるようになるためには、戸籍上の性別を実生活上の性別に変更することは、必要不可欠である。

本年7月に、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が成立したところではあるが、この法律においては、性別の変更に当たり、いくつかの条件を満たすことが求められており、性同一性障害者すべてが、その願うところにより戸籍上の性別を変更できるものとはなっていない。

真に、性同一性障害者の人権の保護を図るためには、この条件について、検討を加える必要がある。

よって、政府においては、性同一性障害者を取り巻く杜会的環境の変化等を勘案し、すべての性同一性障害者の戸籍上の性別の変更に係る法整傭について検討されるよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年9月18日
                      鳥取県倉吉市議会

内閣総理大臣
法 務 大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣   様
衆議院議長
参議院議長

市議会2003年第7回定例会会議録 (2003/09/18)

平成15年 第7回定例会 (第8号 9月18日)

(前略)

議長(山口博敬君)

次に、議会発議第8号から議会発議第11号まで一括して議題といたします。

 まず、議会発議第8号についての提案理由の説明を求めます。

坂井徹君

(登壇) 議会発議第8号 性同一性障害者の戸籍上の性別の変更に係る法整備を求める意見書提出について、この意見書の内容を申し上げます。

  「性同一性障害者の戸籍上の性別の変更に係る法整備を求める意見書」

 生まれながら自分の性に強い違和感を持ち、心の性と体の性の相違に苦しむ性同一性障害を有する者は、およそ、男性で3万人に1人、女性では10万人に1人と推定されている。

 このような、性同一性障害者は、公的書類に記載された性別と実生活上の性別が異なるため、さまざまな差別、偏見による人権侵害にさらされている。

 全国の性同一性障害者が安心して生活を送ることができるようになるためには、戸籍上の性別を実生活上の性別に変更することは必要不可欠である。

 本年7月に、性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律が成立したところではあるが、この法律においては、性別の変更に当たり、いくつかの条件を満たすことが求められており、性同一性障害者すべてが、その願うところにより戸籍上の性別を変更できるものとはなっていない。

 真に性同一性障害者の人権の保護を図るためには、この条件について検討を加える必要がある。

 よって、政府においては、性同一性障害者を取り巻く社会的環境の変化等を勘案し、すべての性同一性障害者の戸籍上の性別の変更に係る法整備について検討されるよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものでございます。

(中略)

議長(山口博敬君)

続いて、議会発議第8号から議会発議第11号までを一括して質疑を求めます。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑を終結することに御異議ございませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま質疑を終結した議案は、委員会付託を省略して、この際討論、採決を行うことに御異議ございませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。

 よって、そのように進行いたします。

 議会発議第8号から議会発議第11号まで一括して討論を求めます。

(中略)

 よって、討論を終結いたしました。

 これより採決を行います。

 まず、議会発議第8号から議会発議第11号までを一括して採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。

 よって、議会発議第8号から議会発議第11号までは原案のとおり可決されました。

(後略)

倉吉市も性別記載削除 7月から (日本海新聞 2003/06/11)

 性同一性障害者の人権保護の観点で倉吉市は七月一日から、法律で性別記載を定めたものを除く七十六件の行政文書から性別記載欄を削除する方針を固めた。二十三日に市あらゆる差別をなくする審議会に諮問する。性別記載欄を削除するのは、鳥取市に次いで県内で二番目となる。

 鳥取市が四月から、同市在住の性同一性障害者の求めに応じて行政文書の性別記載欄を削除したのを受け、長谷川稔倉吉市長も新たな人権施策として検討していた。

 市の説明では、担当課ごとに性別記載欄のある各種申請書などは全部で百二十件。このうち、法律で定めたものと主に医療受診関連で手続き上問題があるものを除き、印鑑登録証明書や保育実施現況届、図書館の個人貸出登録申込書、投票所入場券など七十六件から削除することにした。

 市生活環境部は「法的根拠のない項目については(性別記載を)なくしてもよい。行政窓口での申請段階で不快感や差別を受けるとすれば、解消したい」と説明。また、二十三日に性同一性障害を公表している藤村梨沙さん=鳥取市在住、仮名=を講師に招き、職員らを対象に性同一性障害に対する研修会を開く。

鳥取・倉吉市


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