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鳥取県米子市
updated 2003/12/28
「自分らしく生きること」
性同一性障害について性同一性障害とは
生まれながら自分の性に強い違和感を持ち、心の性と体の性の違いに苦しみ、不快感を抱く人がいます。
このような障害を「性同一性障害」といい、およそ、男性では３万人に一人、女性では10万人に一人と推定されています。
原因ははっきりしていませんが、妊娠中期の脳の性分化の際、母体への過度のストレス、投薬治療等により性ホルモンの異常が生じたとき、胎児の脳の性分化に異変が生じることがあり、これが原因ではないかと考えられています。
現在日本では、性同一性障害の診断と治療のガイドラインがつくられ、平成10年にはこのガイドラインに沿って、初めて性同一性障害の治療として性別適合（性転換）手術が行われています。
しかし、手術を受けても、戸籍の性別変更は認められなかったため、生活していくうえで、様々な差別や偏見を受けることになりました。
戸籍の性別が変更できないため、住民票、保険証等の性別が違い、本人と認められなかったり、就職の際、書類と性別が違うということで採用されないといった事がおこってしまいました。戸籍の性別変更へ
そのため、一日も早く自らの人権が守られるように、鳥取市の当事者の方が自ら性同一性障害であるということを名乗り出て、差別と偏見をなくするための市議会への請願を行うなど、性同一性障害に関する社会的な関心が高まってきました。
こうした流れの中で、本年７月、性同一性障害の方の戸籍の性別変更が可能になる「性同一性障害者の性別取扱特例法」が成立しました。
しかし、この法律は性別の変更に当たり、20歳以上、婚姻をしていない、子どもがいない、性別適合手術を受けているという条件を満たすことが求められており、性同一性障害者の方すべてが、戸籍の性別を変更できるものとはなっていないなど問題点の多いものです。米子市の取組み
米子市ではすべての性同一性障害の方の人権を尊重するという観点から、公文書のうち法律等で定められたものを除き、不必要な性別欄を削除しました。
しかし、書類上の性別を変更しただけでは本当の解決とはいえません。性同一性障害であることが分かってしまうと、再び差別や偏見を受けてしまわないとも限りません。
そのためにも、私たち一人ひとりが日頃から「性同一性障害」に対する正しい知識と理解が必要なのではないでしょうか。人権政策課（23−5415）
行政文書半分近く性別記載欄を削除 米子市 (日本海新聞 2003/08/20)
性同一性障害者の人権に配慮し、行政文書の性別記載について見直しを進めていた米子市は、市が窓口で扱う各種申請書や届出書などの書類で性別記載欄のある全二百四文書のうち、九十七文書については性別記載は不要と判断し、十九日までにその一部について性別記載欄を削除した。
野坂康夫市長が同日の定例会見で取り組みを説明した。同市では市議会が六月定例会で関係陳情を採択。野坂市長も同定例会本会議で、性別記載欄を削除できるものは一カ月程度をめどに見直す方針を示していた。
これを受けて市は七月八日から全庁的な見直しに着手し、削除可能と判断した文書のうち、市職員採用試験受験申込書など五十三文書からは性別記載欄を既に削除した。印鑑（登録・登録変更・廃止）申請書など四十四文書については九月一日から削除する予定だ。
一方、削除できない文書は、国の法令や県市の規則、要綱で性別記載を定めているものなど百七文書。このうち削除できない根拠が国県の法令などにあるものが住民異動届など七十二文書。同じく市の規則、要綱にあるものなどが検診書など三十五文書だが、これについては市の裁量で性別記載の必要性を引き続き検討する。
性同一性障害者の戸籍上の性別の変更に係る法整備を求める意見書 (2003/07/16)
性同一性障害者の戸籍上の性別の変更に係る法整備を求める意見書
生まれながら自分の性に強い違和感を持ち、心の性と体の性の相違に苦しむ性同一性障害を有する者は、およそ、男性で3万人に1人、女性では10万人に1人と推定されている。
このような、性同一性障害者は、公的書類に記載された性別と実生活上の性別が異なるため、様々な差別、偏見による人権侵害にさらされている。
全国の性同一性障害者が、安心して生活を送ることができるようになるためには、戸籍上の性別を実生活上の性別に変更することは、必要不可欠である。
先日、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が成立したところではあるが、この法律においては、性別の変更に当たり、いくつかの条件を満たすことが求められており、性同一性障害者すべてが、その願うところにより戸籍上の性別を変更できるものとはなっていない。
真に、性同一性障害者の人権の保護を図るためには、この条件について、検討を加える必要がある。
よって、国会、政府においては、性同一性障害者を取り巻く杜会的環境の変化等を勘案し、すべての性同一性障害者の戸籍上の性別の変更に係る法整備について検討されるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年7月16日
米子市議会議長 生 田 薫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣 様
2003年第438回定例会会議録 (2003/07/16)
開催日：平成15年 7月16日
会議名：平成15年第438回定例会（第7号 7月16日）
陳情第 １４号 性同一性障害者に対する人権保護施策について
（前略）
第１ 議案第７４号〜議案第１０１号
第２ 陳情第１号〜陳情第４号・陳情第６号・陳情第７号
陳情第１３号〜陳情第１５号
○（生田議長） それでは、日程第１、議案第７４号から第１０１号までの２８件並びに日程第２、陳情第１号から第４号、第６号、第７号及び第１３号から第１５号までの９件、以上３７件を一括して議題といたします。
これより３７件の議案及び陳情について、各委員会の審査報告を求めます。
初めに、総務文教委員長の報告を求めます。
室議員。
○（室議員）（登壇） 総務文教委員会の審査報告をいたします。
当委員会に付託されました議案１５件及び陳情７件について、去る７月８日、委員会を開き審査しました結果、（中略）
次に、陳情第１４号性同一性障害者に対する人権保護施策については、先日国において性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律が成立したところでありますが、真に性同一性障害に悩む方々の人権の保護を図るためには、同法律において定められた性別の取り扱いの変更にかかわる条件についての検討が必要であります。よって施行後３年をめどに行うとされた性別の変更の取り扱いについての検討に当たっては、すべての性同一性障害者の性別変更の可能性についても検討していただきたいとの認識により、全会一致で採択すべきものと決しました。
以上、総務文教委員会の審査報告を終わります。
（中略）
○（生田議長）
次に、陳情第３号、第６号及び第１４号、以上３件を一括して採決いたします。
３件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（生田議長） 御異議なしと認めます。よって３件は委員長の報告のとおり決しました。
（中略）
○（生田議長） （中略）
お諮りいたします。
先ほど室議員ほか７人から議案第１０９号及び室議員ほか６人から議案第１１０号、以上２件の議案が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（生田議長） 御異議なしと認めます。よって、２件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日程追加 議案第１０９号・議案第１１０号
○（生田議長） それでは、２件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
室議員。
○（室議員）（登壇） ただいま御上程いただきました議案第１０９号及び議案第１１０号について、提案者を代表いたしまして、提案理由の御説明を申し上げます。
（中略）
次に、議案第１１０号は性同一性障害者の戸籍上の性別の変更に係る法整備を求める意見書の提出であります。
生まれながら自分の性に強い違和感を持ち、心の性と体の性との相違に苦しむ性同一性障害を有する方は、およそ男性で３万人に１人、女性では１０万人に１人と推定されています。このような性同一性障害者は、公的書類に記載された性別と実生活上の性別が異なるため、いろいろな差別、偏見による人権侵害にさらされています。全国の性同一性障害者が安心して生活を送ることができるようになるためには、戸籍上の性別を実社会上の性別に変更することは必要不可欠であります。
先日、性同一性障害者の性別の扱いの特例に関する法律が成立したところでありますが、この法律においては性別の変更に当たり、幾つかの条件を満たすことが求められており、性同一性障害者すべてが、その願うところにより戸籍上の性別を変更できるものとはなっていません。真に性同一性障害者の人権の保護を図るためには、この条件について検討を加える必要があります。
よって、国会、政府に、性同一性障害者を取り巻く社会環境の変化を勘案し、すべての性同一性障害者の戸籍上の性別の変更に係る法整備について検討されるよう、お手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。
何とぞ全議員の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○（生田議長） これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（生田議長） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております２件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（生田議長） 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（生田議長） 別にないものと認め、討論を終結いたします。
これより２件を順次採決いたします。
初めに、議案第１０９号を採決いたします。
本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（生田議長） 御異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１１０号を採決いたします。
本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○（生田議長） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
（後略）
2003年第438回定例会会議録 (2003/07/07)
開催日：平成15年 7月 7日
会議名：平成15年第438回定例会（第6号 7月 7日）
（前略）
○（生田議長） 次に、中川議員。
○（中川議員）（登壇）（中略）
４番目の問題は、性同一性障害者の人権保護についてであります。性同一性障害とは生まれながらの自分の体の性に強い違和感を持ち、別の性になりたいと悩む障害のことで、原因としては生まれる前のホルモンの異常などが疑われています。性同一性障害の患者数はおおよそ男性では３万人に１人、女性では１０万人に１人と推定されています。障害が重くなると、体の性別を心の性別に合わせる手術をしないと精神的にもやっていけなくなると言われ、日本でも５年前に医学的に性転換手術が認められるようになってから手術を受ける人がふえています。しかし、体の性別が変わっても戸籍の性別変更が認められないために、さまざまな差別や偏見による人権侵害が生じています。例えば、役所の窓口で書類を請求したときに代理人請求書類を要求されたり、本人確認の身分証の提示を求められた、釈明すると職員に差別の目で見られちょう笑された、また契約や商取引の際に印鑑証明が求められるが、記載してある性別と外見が違うために仕事に支障を来したなど数多くの事例が挙げられています。戸籍の性別変更を認めていないのは先進７カ国では日本だけであり、一日も早く法律を整備して性同一性障害者の人権保護が図られなければなりません。そこで２点についてお尋ねしたいと思います。
まず、職員研修についてであります。性同一性障害者が差別や偏見にさらされている現状は、人権問題として見過ごしにできない問題であります。鳥取市では性同一性障害を１つの人権問題として、職員にも認識してもらいたいという市長の方針に基づいて、一般職員など４００人を対象に当事者を招いて研修会が実施されています。人権政策部を設置して人権問題を市政の重要課題として取り組んでいる米子市としても、職員研修会などを行い、この問題に対する正しい認識を持って市の施策の推進や市民啓発などを進めるべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、行政文書の性別記載見直しについてであります。国においてはすべての性同一性障害者の性別変更を認める法整備をすべきでありますが、自治体においても性同一性障害者の人権保護のために印鑑登録証明書などへの不要な性別記載を見直すことが問われています。鳥取市では５９件の文書について４月１日から性別記載欄を削除し、倉吉市では７６件の文書で７月１日から性別記載欄を削除し、今後さらに削除文書を拡大するということであります。米子市の行政文書での性別記載の実態はどうなっているのか。また米子市でも人権保護の観点から行政文書の性別記載を見直すべきと考えますが、対応をお尋ねいたします。以上で私の質問を終わります。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 中川議員の御質問にお答え申し上げます。（中略）
性同一性障害者の人権についてでございますが、また職員研修を行ったらどうかということでございますが、性同一性障害者に関する職員研修につきましては、正しい認識をはぐくみ人権意識を高めるため、ぜひとも必要なことだと考えております。当事者の方とはすでに日程調整を終えておりまして、８月上旬には講演をしていただくことになっております。また行政文書の性別記載見直しについてでございますが、これまでも各部署において申請書等の記載事項の見直しに努めてまいったというふうに承知しておりますが、御指摘の性別記載につきましても削減可能なものは今後１カ月をめどに見直しを図ってまいりたいと考えております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 再質問に入らせていただきます。順番としてはちょっと逆になりますけれども、まず性同一性障害者の人権保護について、市長の方から職員研修については当事者に既に連絡をとっているので８月上旬に行いたいと。それから性別記載欄の見直しについても削減可能なものは１カ月をめどにやっていくということで、非常に施政方針でスピード感ある市政運営を行うと言われましたけれども、早速、具体的に取り組みとして御答弁いただいたことで高く評価したいと思います。うれしく思います。米子市にも当事者の方が在住しておられます。新しい人権問題として、行政としても一刻も早く取り組んでいただきたい。特に鳥取市、倉吉市が全国に先駆けて、これは鳥取の在住の当事者の働きかけがありまして取り組んでおられますので、そういう意味でも鳥取県がこの問題について全国的にも先進的な取り組みが行われるような、そういう歩調をとっていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。
（後略）
広報よなご (2003年10月号)